| 研究課題/領域番号 |
24530543
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| 研究機関 | 流通科学大学 |
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研究代表者 |
山下 貴子 流通科学大学, 商学部, 教授 (70309491)
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| キーワード | 金融資産選択 / 米国家計 |
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| 研究概要 |
金融規制緩和が進行する日本の金融市場においては”貯蓄から投資へ”のかけ声の下、金融機関の金融マーケティング戦略が大きく変化してきたが、2008年秋の米国の株式市場暴落を契機に個人の金融商品市場は新たな転換期を迎えている。これまで本研究では、投資環境の悪化が日本の家計の金融資産選択行動にどのような影響を与えるのか、また、こうしたトレンドの中で金融機関が消費者に向けて新たにどのようなマーケティング・コミュニケーション戦略をとればよいのか、ということを明らかにしてきた。
本年度は、2008年のリーマン・ショック後の米国家計の金融商品保有金額について1989～2010年までのデータを用いベイズ型コウホートモデルで分析を行った。結果、流動性資産やリスク性資産には時代効果に金融危機のインパクトが見られたが、年金準備金では一貫して漸増していることが示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、1989年～2010年までの家計の米国金融商品保有金額について分析を行った。昨年度は日本の40年間の家計の金融商品保有金額についてベイズ型コウホートモデルを用いて分析を行い、金融資産選択行動の時代効果と消費者マインドの関係についての実証を行っている。継続的に日米の家計の金融資産選択のデータ分析を行い、これらの成果を研究最終年に取りまとめていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
１． 日米家計の金融商品選択行動の比較分析の時系列データ更新・分析、
２. 金融マーケティング（４P）の進展と消費者行動の変化に関する分析、
３． 東日本大震災や欧州金融危機のようなネガティブ・イベント、アベノミクスなどのポジティブな環境下での金融資産選択行動の
分析。
４．平成23~24年度の成果をとりまとめて完成させる。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
消耗品や書籍購入予定であったものが、予定通りに購入できなかった。
平成26年４月以降 研究遂行のための書籍、消耗品購入に充てる。
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