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本研究は，東日本大震災におけるリスク及び危機対応の失敗を教訓として，リスクと危機への対応体制を連係的に整備するための手法を提示することを目標とする。本研究に着手した時点では，リスク管理やリスク情報の開示が定着しつつあったが，危機発生を想定した事後的な対応まで行っている企業は多くなかった。BCP（事業継続計画）の策定やBCM（事業継続マネジメント）への取り組みが徐々に始まったという状況であった。
東日本大震災にともなう原発事故は，リスク・マネジメントおよび危機管理の１つの代表的失敗事例であるといってよい。この事例からは，想定しにくいことあるいは企業経営の負担となるため想定したくないことをいかに想定できるかが，危機管理の成否の鍵を握るということが教訓として導かれた。
今年度は，リスク・マネジメントと危機管理の連携に成功した事例として，北海道から関東に多数の店舗を展開するホームセンターのケースを分析した。この会社は，東日本大震災の被災地域に複数の店舗を持っているが，震災前から綿密にリスク及び危機対応への意識づけを行ってきた結果，勤務中の従業員に犠牲者をひとりも出さなかったことで，店舗を地域住民の避難場所とて開放したり，いち早く営業を再開したりするなどして，地域の復興に大きく貢献することになった。このケースでは，リスクの認識及び危機発生時の行動について，定期的に実施される内部監査などの折りに従業員に繰り返し確認してきたことが，適切な危機対応につながっていたことが明らかになった。
研究全般を通じて，リスク・マネジメントでは，従来から指摘されているリスク・コントロールとリスク・ファイナンスに加えてリスク・コミュニケーションが重要であること，また，危機管理については，広報部門の役割が重要であり，ガバナンス機関と連携して危機状態の早期収束を図ることの重要性も明らかにした。
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