研究課題/領域番号 |
24530579
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研究機関 | 明治学院大学 |
研究代表者 |
西村 三保子 明治学院大学, 経済学部, 准教授 (80587288)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 管理会計情報の共有 |
研究実績の概要 |
平成26年度は、前年度に引き続き、交付申請書の「研究目的」に記載した第二の課題(組織内、および組織外における管理会計情報の共有が、企業を取り巻くステイクホルダーに及ぼす影響を事例にもとづいて考察すること)について取り組んだ。 具体的には、企業(京セラ、小松製作所、ソニー株式会社)の経理部門やIR部門、経営企画部門の異なる職位の経営管理者に対しインタビュー調査を行なった。さらに、産業クラスターや六次産業化事業体を新たに調査対象に加え、熊本、佐賀、青森において事業を営む事業体関係者やコーディネーター、学識者に対しインタビュー調査を行なった。 これらインタビュー調査の目的は、組織内、および組織間における管理会計情報共有の実態、情報フローを含む情報管理体制、情報共有を業績に結びつけるために鍵となる人材の存在について把握し、管理会計情報の共有が企業や産業クラスターの業績にどのように影響を及ぼしうるか、その手掛かりを掴むことである。 上記インタビュー調査の結果、および調査から得られた知見は、論文として『経済研究』(第150号)に掲載される予定である。 研究対象として、企業のみならず産業クラスターや六次産業化事業体を含めたことで、管理会計情報が様々な組織体で共有しうるものであることが確認できた。また、多様な利害関係者間でどのように共有され、どのように業績に影響を及ぼすのかについて、よりダイナミックかつ広範に研究を進められるため、その意義は大きいと考えられる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成26年度に管理会計情報の共有に関する郵送質問票調査を含む定量的分析を行なう予定であったが、研究対象として産業クラスターや六次産業化事業体を含めたため、調査対象事業体の選定を終了することができず、郵送質問票調査ならびに補足的なインタビュー調査を実施することができなかったため。
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今後の研究の推進方策 |
これまでの調査対象企業に加えて、産業クラスターや六次産業化事業体を含めた調査対象に対して郵送質問票調査ならびに補足的なインタビュー調査を実施する計画である。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度に管理会計情報の共有に関する郵送質問票調査を含む定量的分析を行なう予定であったが、研究対象として産業クラスターや六次産業化事業体を含めたため、調査対象事業体の選定を終了することができず、郵送質問票調査ならびに補足的なインタビュー調査を実施することができなかった。
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次年度使用額の使用計画 |
このため、次年度にこれまでの調査対象企業に産業クラスターや六次産業化事業体を含めた調査対象に対して郵送質問票調査ならびに補足的なインタビュー調査を実施することとし、未使用額はその経費に充てることとしたい。
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