| 研究課題/領域番号 |
24530580
|
|---|
| 研究機関 | 立教大学 |
|---|
研究代表者 |
青淵 正幸 立教大学, ビジネスデザイン研究科, 准教授 (00290130)
|
|---|
| 研究分担者 |
清松 敏雄 多摩大学, 経営情報学部, 准教授 (40623541)
青木 茂男 茨城キリスト教大学, 経営学部, 教授 (50129061)
中嶋 教夫 明星大学, 経営学部, 准教授 (90409425)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| キーワード | 企業価値評価 / 日欧比較 / 財務構造 / 税効果会計 / 公開買付届出書 / 同族企業経営 / 財管一致 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の補助期間は３カ年であり、本年度は最終年の３年目であった。１年目である平成24年度は、企業価値の日欧比較を行うために、主として日米比較の研究を参考にしながら研究を進め、日欧企業間の財務構造の相違を確認した。２年目の平成25年度は、欧州企業の企業価値を評価するために英仏独の３カ国でヒアリング調査を行った結果、財務構造の相違には風土や慣習が関係していることが確認された。３年目の平成26年度は、研究の最終年度として成果のとりまとめを行う年度であった。
研究代表者および研究分担者の４名は、平成25年度の欧州への視察とヒアリングによって、企業価値の日欧比較に関する新たな視点をそれぞれ持ち帰った。そこで、平成26年度は、成果のとりまとめを行うにあたり、企業価値評価の日欧比較において考慮すべき項目として、税制の相違（税効果会計）、企業の公開買付、同族企業経営、財務会計と管理会計の関連（財管一致）の４点を取り上げ、研究を進めた。
税効果会計と企業価値の関係では、繰延税金資産もしくは繰延税金負債の多寡を基準にして株主価値の株価説明力を検討した。公開買付届出書には買収価格の算定方法が示されており、実務での評価方法を確認した。同族企業経営では、中小企業のマネジメントシステムから株主価値創造の認識について検討した。財務会計と管理会計の一致では、両者の目的は異なるため、通常は個別に認識されるものであるが、近年では会計実務上、財管一致の必要性が主張されており、企業における財管一致の必要性の実態について検討した。
平成26年度に取り組んだそれぞれの研究では、ある一定の成果をもたらしたが、研究対象は日本企業に留まっており、日欧比較とまとめまでには至らなかった。これは、当初の研究計画には示されていなかった範囲まで研究を拡張したことによる。補助期間終了後も当該テーマで研究を続ける予定である。
|
