| 研究実績の概要 |
研究期間最終年度にあたる平成26年度については, これまでの研究を総括し, その研究成果を公表した. また本研究課題に関連した将来の研究実施に向けて, データ・分析ツールの再整備を行った.
成果公表に関しては, (その詳細は最終成果報告書に記載するが)論文2編が査読付英文学術誌に採択された. Ebihara, Kubota, Takehara and Yokota (2014)では, 同族企業による支配権が企業経営に与える影響を個別銘柄ティックデータから推定されたDuarte and Young (2009)の情報の非対称性, 流動性指標を用いて分析した. またAoi, Asaba, Kubota and Takehara (2015)は, 同族企業のCorporate Social Performance (CSP)について分析した. また会計の保守主義について議論した久保田・竹原(2014)が武蔵大学論集に掲載された.
これ以外の研究活動については四半期財務諸表の自発的開示が情報の非対称性に与えた影響について分析したKubota and Takehara(2015)が査読付英文学術誌において審査中となっている. また保守主義に関する高頻度データを用いた実証分析(Kubota and Takehara, 2014)は, 英文学術誌に投稿したものの不採択となり, 再投稿に向けて論文を改訂中である. 最後にアナリスト業績予想開示についてマーケットマイクロストラクチャーの視点からの分析した竹原(2015)については27年度以降に研究発表を行う予定である.
成果公表以外の活動としては, 個別株式ティックデータからの研究用2次加工データベースの構築を行うとともに株式所有構造の分析プログラムを整備した.
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