| 研究課題/領域番号 |
24530588
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
平松 一夫 関西学院大学, 商学部, 教授 (40098364)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 国際会計基準 / 国家会計戦略 |
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| 研究実績の概要 |
１．研究内容
わが国および主要諸国におけるコンバージェンスをめぐる歴史的展開についてまとめた上で、日本の対応に関して、政府の「日本再生ビジョン」におけるIFRS適用への積極的な姿勢が意味すること、それがもたらす影響、修正国際基準の意義等について検討した。また、グローバル会計人材の育成に向けて世界における日本の役割を考える上で、シンガポール・韓国等の国家会計戦略の内容と進展状況を研究した上で、国際会計教育基準（International Education Standards for Professional Accounts:IES）の果たすべき役割、現在進められている原則主義の基準への改訂、IESがわが国に求めること等について研究を進めた。
２．意義
IFRS適用の推進は、コーポレートガバナンスの強化等とあわせて日本企業の競争力を強化するものであり、わが国がどのような会計戦略のもとにこれに対応していくかを、諸外国の動向を踏まえて研究しておくことが必要である。また、IES（国際会計教育基準）の設定において日本の立場をどのように反映させるべきか、IESを適用するにあたりわが国の公認会計士制度や会計教育が抱える課題を明らかにしておくことが必要である。
３．重要性
積極的にIFRS適用を進めることは、わが国の企業の競争力を強化するためには欠かせない。そのような意識は政府の「新しい成長戦略」にも盛り込まれており、これがわが国の企業にもたらす含意や、わが国の国家会計戦略のあり方を検討しておくことは重要である。また、会計のグローバル化が進む時代にあって、高度な会計人材を育成することが、日本の会計の将来を見据えた重要な方策であるとするならば、IES（国際会計教育基準）の認知度が未だ低いことは憂うべき状況であり、IESが果たしうる役割とわが国の対応を研究することは重要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
１．国際会計基準（IFRS）および国際会計教育基準（IES）に関する主要各国の対応状況、さらに、わが国の対応（国内制度への影響、中小企業会計基準への影響、国家会計戦略を含む）に関する研究を進め、その成果を複数の論文として執筆した。また、世界会計学会（IAAER）会長としてロシア、イタリア等で講演や公開シンポジウムを行い、研究成果を社会に還元することができた。
２．IFRSを巡る議論で世界をリードするアメリカ・オーストラリア・欧州・韓国等の研究者と、IAAER、アメリカ会計学会（AAA）、韓国会計学会（KAA）において討議し、資料を入手をすることができた。
３．IFRSの適用に向けたわが国の対応をテーマに、IFRS設定主体であるIASBの元理事を関西学院大学に迎え講演会を実施し、聴衆として参加した職業会計専門家や研究者等と意見交換した。
４．2014年度は研究代表者の健康上の理由で、予定していた海外での調査の一部が実現できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．IFRSへの対応を含むわが国の会計戦略のあり方に関する研究：これまでの研究でカバーされていない国・地域のIFRS導入対応と会計戦略について研究し、それがわが国の国家会計戦略に与える示唆を検討する。
２．IFRS導入に伴う国内制度への影響に関する研究：IFRS導入と税法との関連について継続的に研究を進めるとともに、特に中小企業の会計基準との関連について研究を進める。
上記のテーマに関連して、2015年6月に国際会計研究で世界的に著名なオーストラリアのSidney Gray教授、アメリカのSoon Suk Yoon教授をお招きし、IFRS導入に伴う国内法・規制への影響、および、国家会計戦略についてご講演いただく予定である。また、2015年6月～7月に南アフリカで開催されるIAAER会議に参加し、Katherine Schipper教授、 Donna L. Street教授らにインタビュー・討議を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2014年度は研究代表者の健康上の理由により、予定していた海外での調査の一部を実施することができなかったため、当該調査に係る旅費を次年度に繰り越すこととした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2015年6月28日～7月2日にかけて南アフリカのEast Londonで開催されるIAAER(International Association for Accounting Education & Research)に出席し、各国の研究者との討議・情報収集を通じて検討を深め、研究の完成を目指す。
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