| 研究課題/領域番号 |
24530591
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| 研究機関 | 流通科学大学 |
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研究代表者 |
来栖 正利 流通科学大学, 商学部, 准教授 (80268573)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 事業構造改革(改善)引当金 / 計上基準の記載事項 / 経営者の財務会計行動 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は四半期財務報告に開示されている事業構造改革費用の計上状況との比較分析を開始した。この作業は会計実践の類型を試みる記述理論の構築を指向した実証分析である。
日本基準の規定と国際基準のそれとの詳細さの違いに着目し、事業構造改善引当金を計上している期間と当該勘定科目の計上基準の記載内容の詳細さとの関係を検討した。調査結果得られた主な結果は次の通りである。①事業構造改善に要する時間が長期にわたると判断する経営者は事業構造改善引当金の計上基準の具体的な記載を選好する。②発生する特別損失の額を合理的に見積もることができる経営者は、それにともなって必要となる流動性の維持管理に対する意識が高いと同時に特別損失の発生時期を適切に把握している可能性が高い。
上述の結論を得るために設けたリサーチ･デザインは次の通りである。事業構造改善引当金の計上基準の事例を2013年11月末日現在の日経平均株価の構成銘柄に含まれている日本企業から収集した 。なお、次の条件をすべて満たす銘柄の企業とした。(1)日本において一般に承認されている会計原則に基づいて連結財務諸表を作成している企業、(2)金融機関(その他金融も含む)、損害保険、公共性の強い企業(電気・瓦斯・空輸・鉄道)ではないこと、そして(3)3月31日に会計年度末決算日を設けている企業である。
前記の三つの条件を満たす日本企業は126社である。(4)2008年3月31日から2013年3月31日までの連続する21四半期間に関する四半期報告書および有価証券報告書が入手できることを条件とした(124社)。そして、(5)連結貸借対照表に事業構造改善引当金の計上を少なくとも一回(四半期単位)行っている日本企業とした。この結果、分析対象企業数が41社になり、分析対象事例件数は48社/四半期であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画と比較して、事業構造改革引当金を計上している企業が顕著な自社株買いを実施していないことに基づいて、統計手法に基づいた実証分析の実施が極めて困難な状況になっている。発行済み株式数が顕著に減少する自社株買いではなく、単位未満株の売買に基づく発行済み株式数の軽微な増減事例しか見当たらない。かかる状況をある程度見込んでいたため、研究手法を悉皆調査に基づく事例研究に変更し、記述理論の構築を指向した実証分析というアプローチを選択している。
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| 今後の研究の推進方策 |
[現在までの達成度]に記載した内容に基づいて、記述理論の構築を指向した実証分析の実施を試みる。当該研究手法の変更があったものの、当初の研究計画に記載した研究課題を致命的な問題に直面することなく引き続き遂行することができると考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
データ入力に要する補助(アルバイト)を雇用する必要性が当初の見込みよりも大幅に小さくなったことに起因して、次年度使用額として￥89,054が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額￥89,054と本年度の使用可能額￥300,000との合計額である￥389,054の予算額に基づいて研究会への出張旅費およびコピー代金等に充当し、研究活動を遂行したいと考えている。
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