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福島原発事故以来脱原発の動きが広まっているが、青森県ではさらに依存を強めようとする動きが強い。青森県を事例に、地域代表者に対するアンケート調査、原発や核燃サイクルに反対する住民運動を調査した結果、この動きに対して有効な地域づくり運動は、原発の危険性を訴える学習運動ではなくて、原発に依存しない地域づくりをいかに進めるかを検討する学習運動であることが明らかにされた。結論として、１．地域経済は運動概念であること、2．住民自治に依拠した地域づくりと人間発達を可能にする地域づくりが中心になるべきこと、3．市民運動と労働運動の結合などの課題が提示された。
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