研究課題/領域番号 |
24530647
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研究機関 | いわき明星大学 |
研究代表者 |
石丸 純一 いわき明星大学, 人文学部, 教授 (20326789)
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研究分担者 |
菊池 真弓 いわき明星大学, 人文学部, 教授 (20307789)
大橋 保明 名古屋外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30387667)
高木 竜輔 いわき明星大学, 人文学部, 准教授 (30512157)
柳澤 孝主 いわき明星大学, 人文学部, 教授 (60310223)
菅野 昌史 いわき明星大学, 人文学部, 准教授 (70379494)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 原発避難 / 避難者受け入れ |
研究実績の概要 |
平成26年度は(1)原発避難者・自治体への聞き取り(約8ケース)と(2)いわき市民への質問紙調査に関する分析、を実施した。 原発避難者・自治体への聞き取りに関しては、特に広野町に帰還している人とまだ避難していない人への聞き取りを実施し、そこからは帰。家族の規模、教育、仕事などの条件がかみ合わないと帰還できないことが明らかとなった。また避難自治体に対する聞き取り調査では、避難が長期化するなかで日常生活がままならない人々が多数おり、その方への支援がうまくできていないことが明らかとなった。また受け入れ自治体に対する聞き取り調査においては、避難している人々が入居する仮設住宅の自治会を巻き込む形で連合会を形成する動きが出てきていることが明らかとなった。 いわき市民への質問紙調査では、原発避難者の流入によって生活環境の悪化への不満が示されたが、他方で避難者の置かれた立場について理解すべきという意見も多数見られた。この背景には、いわき市民も約半数が市外へと避難しており、原発避難の大変さを理解する立場にあったこと、しかし反面、そうであるが故に賠償の不公平感を多くの人が感じており、そのことが避難者への「アンビヴァレント」な態度を規程していることが明らかとなった。そのほか自由回答の分析において避難者と受け入れ住民との軋轢が生み出されるメカニズムを明らかにした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
申請期間中に楢葉町ならびに広野町の住民を対象とした生活状況調査を実施する予定であった。しかし両町とも国(復興庁)の調査、福島県の調査などの受け入れから調査受け入れが困難であるとの申し出があり、本年度も実施できなかった。そのため、調査期間を延長し、質問紙調査を実施するべく調整しているところである。 受け入れ市民に対する質問紙調査の分析は一定程度終了した。今後はこの分析結果に基づいて数件の関連機関への聞き取り調査を実施する予定である。
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今後の研究の推進方策 |
平成27年度においては、楢葉町ならびに広野町を対象とした質問紙調査を実施し、帰還意思の規定要因を明らかにする。 楢葉町は現在避難指示解除が検討されており、準備宿泊が始まった。実際に避難指示が解除されたタイミングで、町民、特に若年者が帰還に対してどのように考えているのかを明らかにすることは重要である。そこではすでに避難指示が解除されて一定期間が経過する広野町との対比が重要となる。両自治体の町民への質問紙調査から、帰還意思の規定要因を明らかにする。
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次年度使用額が生じた理由 |
申請書では楢葉町ならびに広野町にて質問紙調査を実施する予定で予算を計上していた。しかし両町とも国・福島県による調査が多数おこなわれている状況のなかで、自治体との協議の結果質問紙調査を見合わせざるを得なかった。
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次年度使用額の使用計画 |
平成27年度に質問紙調査を実施すべく現在両町と調整しており、タイミングをみて質問紙調査を実施すべく調整しているところである。
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