| 研究課題/領域番号 |
24530658
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 研究機関 | 東洋大学 |
|---|
研究代表者 |
大谷 奈緒子 東洋大学, 社会学部, 准教授 (50364716)
|
|---|
| 研究分担者 |
島崎 哲彦 東洋大学, 社会学部, 教授 (00287559)
薬師寺 克行 東洋大学, 社会学部, 教授 (00611378)
戸高 由美(四方由美) 宮崎公立大学, 人文学部, 准教授 (10316200)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 犯罪報道の実際 / 新聞 / 報道被害 |
|---|
| 研究概要 |
日本の犯罪報道において、犯罪被疑者、犯罪被害者の扱いは、社会規範や法制度の変化、および社会問題とされたいくつかの事件報道を経て変化しながら今日に至っている。しかしながら現在においても、名誉毀損、プライバシーの侵害等に関わる「報道被害」は依然問題となっている。
本研究の目的は、マス・メディアの犯罪報道の実際と受け手の報道に対する評価や意見を調査し、犯罪報道の在り方について検証するものである。そのための第1段階として、平成24年度はこれまでに実施してきた新聞の犯罪報道の内容分析を通して、犯罪報道の変遷について再度分析を行った。また、犯罪報道の場合には被疑者の属性（政治家・著名人など社会的地位が高い等）が報道の違いとなって表れることがあるため、ここでは、現代（2000年代）における政治事件の犯罪報道の実際について、内容分析を行い確認した。これらの新聞報道の分析結果を踏まえた上で、平成25年度に実施予定のマス・メディア報道の内容分析、および受け手の報道の評価や意見をはかるための質問紙調査を実施することで、犯罪報道の問題点を明らかにする。そのため平成24年度はこれから実施する調査の準備期間として位置づけられるものであり、平成24年度に実施した具体的な研究内容は以下の通りである。
事例研究として次の１と２を行った。１.犯罪報道変遷の分析のために、新聞創刊時（1880年代）から2000年代現在までの新聞報道の内容分析を改めて整理し、確認作業を行った。２.現代の政治事件報道の把握のために、鈴木宗男政治資金規正法に関連する事件に着眼し、関連する新聞記事を分析することで、政治家が被疑者の場合の犯罪報道について考察を行った。
その他、平成25年度の内容分析と質問紙作成の準備として、マス・メディアの報道内容の分析に使用するコーディング項目、および質問紙の理論仮説、作業仮説について検討を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の目的に対する達成度は順調であると評価している。平成24年度に平成25年度の調査研究のための準備を進めたため、平成25年度は当初の年次計画通り、マス・メディアの犯罪報道の内容分析と受け手の質問紙調査を実施する予定である。ただし、平成24年度の計画としてあげていた、報道機関のインタビューは正式には実施しておらず、必要に応じて平成25年度に実施することとなる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、マス・メディアの犯罪報道の実際と受け手の報道に対する評価や意見を調査し、犯罪報道の在り方について検証する計画である。そのための具体的な方法は次の通りである。１.マス・メディアの犯罪報道の実際については、新聞、テレビ、雑誌の報道内容を収集し、共通のコーディング項目に沿って報道の内容を分析する。２.受け手に対する質問紙調査を実施する。
具体的には、平成24年度は内容分析や受け手調査の準備期間とし、次年度（平成25年度）に受け手調査を実施するとともに報道内容を収集し、平成25年度から26年度にかけて、受け手調査の分析と報道の内容分析（コーディング）を行い、平成27年度（最終年度）に研究の成果をまとめる計画である。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度は、マス・メディアの報道内容の分析と、受け手の報道の評価や意見をはかるために受け手調査を実施するために研究費を使用する。
報道内容の分析は、分析対象となる事件に関する新聞記事、雑誌記事、テレビのニュース番組を収集・録画し、共通のコーディング項目によって内容分析を実施するものである。これにより、分析のための情報収集、および分析の経費が発生する。なお、この内容分析は平成25年度では終了しないため、次年度以降も継続して実施することとなる。また、受け手調査は、調査の精度をあげるために留置調査法によって実施する。そのための調査費用が嵩むこととなる。
このように、平成25年度は内容分析と調査のための費用として研究費をおおむね使用することとなり、また、平成24年度に調査計画の見直しを行った際、調査に関わる経費が嵩むことが想定されたため、平成24年度の研究費のうち、調査に関わる部分を次年度に繰り越し、使用することとなった。
|
