| 研究課題/領域番号 |
24530668
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
岩間 暁子 立教大学, 社会学部, 教授 (30298088)
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| 研究分担者 |
挽地 康彦 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (30460041)
劉 孝鐘 和光大学, 現代人間学部, 教授 (80230605)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | マイノリティ / 移民 / 弱者 / ナショナル・マイノリティ / 少数民族 / 外国人 / 多文化家族 / 結婚移住 |
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| 研究実績の概要 |
最終年度は、前年度の11月に韓国で実施したヒアリング調査によって入手した、多文化家族や結婚移住女性の実態や支援策に関する資料および韓国の移住・移民に関する歴史資料の分析を進めた。前者については新たに収集した資料の分析も加え、日本語論文として発表した。後者は、英語の学術書の成果の一部として発表する予定である。
2012年度から助成を受けた本プロジェクトは、4年間で大きな成果をあげ、国際学会や国際シンポジウムでも高い評価を得た。学際的・国際比較アプローチを用いて得られた主な知見は以下の通りである。第一に、ヨーロッパや国連、国際人権法では積極的な保護の対象としての「マイノリティ」を「ナショナル、エスニック、宗教的、言語的少数者」に限定する考え方（「限定型」マイノリティ概念）や政策が定着しているのに対し、米国や日本などでは「弱者」一般を指すより広い意味を持つ「拡散型」マイノリティ概念が用いられている。
第二に、こうしたマイノリティ概念の類型の違いはマイノリティ政策にも違いを生み出しており、とりわけ注目されるのは、「拡散型」マイノリティ概念は国際人権法に基づく「限定型」マイノリティの権利保障を妨げているという問題である。
第三に、「拡散型」マイノリティ概念が用いられている米国、日本、韓国の間にも概念やマイノリティの権利保障のありようには違いが見られ、いわゆる「経路依存性」が存在する。同様に、同じ「限定型」概念が用いられ、手厚い福祉サービスで知られるデンマークとスウェーデンの間にも、「ナショナル・マイノリティ」政策や移民の受け入れ策に違いが見られる。
第四に、ドイツやスウェーデンで確認されるように、ヨーロッパでは一般的に各国の移民政策は「ナショナル・マイノリティ」政策と密接な関連を持つ。
第五に、「マイノリティ」「移民」「弱者」の概念間の関連と政策目的の違いなどに関する類型を提示した。
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