| 研究課題/領域番号 |
24530697
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
石原 剛志 静岡大学, 教育学部, 教授 (10340043)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 学童保育 / 子ども労働・児童労働 / 児童問題 / 放課後児童健全育成事業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高度経済成長期における学童保育運動の成立と展開を、大阪、特に大阪市において解明することを目的としている。本年度は、この運動が成立する前提となる学童保育問題が、高度経済成長期以前の児童問題とくらべ、どのような質的な違いをもって現れたのか、を明らかにする作業を行った。具体的には、戦後から高度経済成長にいたるまでの時期の児童問題資料を収集・分析し、子ども労働問題については整理・復刻、解題執筆を行った。
明らかになったのは、高度経済成長期に学童保育問題が都市部で成立してくる条件である。第１に、学齢児童が労働から解放され学校に通うことができること。第２に、両親の労働が、農業や自営業における労働ではなく、外勤での賃金労働者となること。第３に、その上で放課後の子どもの生活が、保護を必要とするような状況になることである。逆にいえば、高度経済成長期以前の児童問題の典型は、都市下層における街頭労働と農山漁村における子ども労働であり、その結果として生じる学校「長欠児童」問題であった。こうした児童問題が大衆的に解決されるようになったのは1950年代の末からであり、代わって学童保育問題が共働き夫婦によって認識されるようになっていった。
以上の作業とは別に以下の作業も行った。学童保育に関する公的制度である放課後児童健全育成事業は2015年度より、その運営と設備について基準が定められることになった。従来、こうした基準が定められていなかったこの事業は、子どもにとって健全な生活の場が保障されがたい等の問題を有していた。基準の設定によって、改善が期待できることを指摘するとともに、この事業の実施が自治体に義務づけられていない以上、こうした基準による運営をさけた自治体や事業者による類似の事業が拡大する可能性をも想定しておく必要があると指摘した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
申請者が所属する学部において、投票選挙にもとづいて、ある委員会の副委員長を2014年度より担うことになった。投票選挙による選任でもあったため、本研究計画においては想定外でもあった。この副委員長としての業務量が大きく、研究の進行にも遅れをきたした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2014年度に担ったある委員会の副委員長の後、2015年度にはこの委員会の委員長を担う予定となっている。
委員長としての業務量は、副委員長の業務量以上であり、「補助事業期間延長承認申請書」の提出も含めて、研究計画の見直しを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
申請者が所属する学部において、投票選挙にもとづいて、ある委員会の副委員長を2014年度より担うことになった。投票選挙による選任でもあったため、本研究計画においては想定外でもあった。この副委員長としての業務量が大きく、研究の進行にも遅れをきたした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2014年度に担ったある委員会の副委員長の後、2015年度にはこの委員会の委員長を担う予定である。委員長としての業務量は、副委員長の業務量以上であり、「補助事業期間延長承認申請書」の提出も含めて、研究計画の見直しを行う。今年度の計画については、委員長業務の繁忙期を避けた時期に集中した作業を行うなど計画を見直す。
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