| 研究課題/領域番号 |
24530700
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
杉崎 千洋 島根大学, 法文学部, 教授 (60314613)
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| 研究分担者 |
中村 明美 武庫川女子大学, 文学部, 准教授 (20390180)
小野 達也 大阪府立大学, 人間社会学部, 准教授 (30320419)
細羽 竜也 県立広島大学, 保健福祉学部, 准教授 (40336912)
越智 あゆみ 県立広島大学, 保健福祉学部, 助教 (60445096)
金子 努 県立広島大学, 保健福祉学部, 教授 (70316131)
正野 良幸 京都女子大学, 家政学部, 助教 (90514167)
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| キーワード | 退院支援 / 患者参加 / イングランド / Health Watch / 苦情解決・権利擁護 / 医療ソーシャルワーク |
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| 研究概要 |
I．日本の退院支援への患者参加を規定する要因の質的研究：臨床レベルの分析
平成24年度に患者参加の規定要因を同定する目的で実施した急性期病棟および回復期リハビリテーション病棟の退院患者各10名、担当医療ソーシャルワーカー4名へのインタビュー調査結果の分析を行った。これにより、患者参加を規定する要因として，①退院支援過程におけるかかわりの量，②患者・家族の意向を尊重した対応、③タイムリーな対応、を析出した。しかし，これらを医療ソーシャルワーカーが担うことが困難な現状も明らかになった。医療機関における退院支援過程はシステム化され、医療ソーシャルワーカーの関与できる部分は限定的になっていた。つまり、退院支援過程は多職種によるチームアプローチにより担われており、今後の医療ソーシャルワークに期待される役割と機能は、システム化された退院支援過程を前提として検討しなければならないことが明らかになった。
II．イギリスにおける退院支援への患者参加を促進する要因研究：制度・政策レベルの分析
患者参加を促進する情報提供や権利擁護などの政策・制度の調査を主な目的に，平成25年9月23日～26日に、シェフィールド市の関係機関を訪問し、インタビュー調査と資料収集などを実施した。訪問先はノーザンジェネラル病院をはじめとした6か所で、そのなかには新規組織であるHealthWatchも含まれていた。前記病院では、トヨタ方式を導入し、退院支援にかかわるシステム化を一層進めていた。その一方で，患者の苦情分析とその公表、臨床へのフィードバックなど、患者参加を促進する取り組みもシステム化されていた。シェフィールド市では市議会の構成議員の大半が労働党議員であり，市の保健・医療施策に大きな影響を与えているという政治的背景も確認することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
I．日本の退院支援への患者参加を規定する要因の質的研究：臨床レベルの分析
医療制度改革によって、退院支援過程のシステム化が強力にすすめられており、そうしたなかにおける患者参加の規定要因と、そこにおける医療ソーシャルワーカーの位置を確認することができた。調査前の患者参加の規定要因などに関する仮説とは異なる結果であったが、このことにより医療、退院支援における実情に合致した患者参加の定義、医療ソーシャルワーカーの役割などの再検討の必要性を明確にできたからである。
II．イギリスにおける退院支援への患者参加を促進する要因研究：制度・政策レベルの分析
シェフィールドにおける調査などにより、退院支援のシステム化は、日本と同様に進められている一方で、情報提供、権利擁護のシステム化も進められていることが明らかになったからである。また、病院内の苦情解決、HealthWatchなどの具体的な役割、成果の一端が明らかになったからである。
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| 今後の研究の推進方策 |
I．日本の退院支援への患者参加を規定する要因の質的研究：臨床レベルの分析
最終年度である平成26年度には、調査対象地域における地域包括ケア構築に向けた取組を踏まえ、以下の３点を検討する。そして、調査先で報告会を実施するとともに、学会等で研究成果を発表する予定である。①患者参加の定義・位置づけの再確認、②退院支援における患者参加の規定要因（退院支援過程におけるかかわりの量、患者・家族の意向を尊重した対応、タイムリーな対応）の確定、③システム化された退院支援過程における患者参加保障と医療ソーシャルワークの機能。
II．イギリスにおける退院支援への患者参加を促進する要因研究：制度・政策レベルの分析
平成25年度シェフィールド調査により得られた情報に加え、再調査により追加情報を収集・分析し、その結果を論文などにまとめ、公表する予定である。具体的な柱は以下のとおりである。①HealthWatch制度化の背景、意義と限界の分析、②急性期病院内の苦情解決システムの成果と限界の検討、③患者・市民の医療経営への参加場面における対話的行為の促進要因分析など。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年９月に実施したイギリス・シェフィールド市における調査には、当初６名が参加予定していた。しかし、公務との重なり、体調不良などにより２名のみが参加となったからである。
平成26年度に、再度のシェフィールド調査を予定している。そこに、前回調査に参加できなかった４名が参加し、基金を使用する予定である。
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