研究課題
Ⅰ．日本の退院支援への患者参加を規定する要因の質的研究：臨床レベルの分析前年度までの研究を踏まえ、2025年の地域包括ケア体制構築に向けた退院支援過程における患者参加保障の課題を、２点に絞って検討した。第１に、患者参加の定義・位置づけの再確認についてである。当初、患者自身が意思表明できるなどの要件を満たした状態を、患者参加と定義づけていた。調査結果から、これらを満たす事例は少数で、患者と家族が一体化している事例、家族が患者の代弁をしている事例などに分類できることが判明した。患者参加を保障するには、患者自身が自律的に支援決定場面へ参加し意思表明する力を発揮できるようにする支援が必要であることを確認した。第２に、患者の退院支援は、個別の専門職の個人的な営みではなく、各医療機関の仕組みとして整備され組織的に取り組まれていることを踏まえ、その仕組みの中での医療ソーシャルワーカーの役割と機能を明確にする必要があることが明かになった。これとは別に、今年度は患者参加の理論的検討も行った。Ⅱ．イギリスにおける退院支援への患者参加を促進する要因研究：制度・政策レベルの分析2015年９月にシェフィールド市において追加調査を行い、次のことを明らかにした。①Healthwatchは、患者らの意見を聞き、その内容を病院や行政へ伝えるなどにより、権利擁護の一端を担っている。②急性期病院（Northan General Hospital）の緩和ケアでは、早期治療と共に、疼痛軽減や症状コントロールを実施し、患者が病気・生活を考えられるよう支援している。③Sheffield Teaching Hospitals NHS Foundation Trustでは、苦情対応のデータを詳細に分析し、公表している。今後、これらを患者参加・権利擁護の観点から分析することにより、患者参加促進要因を明らかにする。
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介護福祉研究
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京都女子大学生活学科紀要
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地域福祉情報
巻: 通巻270号 ページ: 9-14
http://www.comde.co.jp/NHSDATABASE/
