| 研究課題/領域番号 |
24530703
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 名寄市立大学 |
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研究代表者 |
吉中 季子 名寄市立大学, 保健福祉学部, 准教授 (70434800)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | シェルター / DV被害者 / 生活再建 |
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| 研究概要 |
研究の初年度である当該年度は、研究体制の構築と情報収集を中心に行った。
・ＤＶ防止法による基本計画の資料収集を行った。DV防止法の2004年改正法が施行されてから、47都道府県の基本計画が出そろうには時間がかかっていない。広義のホームレス（居住不安定）という見方をすればホームレス基本計画に比べ、その策定の遂行度と策定の速さは特筆に値する。現在、ほとんどの都道府県が第2次・第3次のの計画の段階に入っている。しかしながら、市町村の基本計画については2007年に策定の努力義務となったが、策定状況は都市部を中心に全体の3分の1程度の策定にとどまっている。
・アンケート調査の準備として、簡単なシェルターへの予備調査を行った。民間シェルターの担当者に聞き取りを行い、実践の方法や最近のシェルターの課題などを聞き取った。アフターフォローの具体的な支援の事例の紹介があった。
・DV被害当事者へのアンケートを民間団体と協力し行った。とりわけ、一時保護のあとの生活実態について質問を行った。特徴として浮かび上がったのは、相手との別居の生活を初めてのちも、常に追跡の恐怖を感じ、実際になんらかの追跡があったもの（連絡・居場所探し）は7割にも及んだ。そのうち転居をしたものが12％存在したこと、仕事は7割が非正規労働であったこと、5割弱がかなり切り詰めた生活をしていることが浮かび上がった。また、別居してから精神的な健康状態の低下を経験するものが増えていること、住宅探しの困難さや、安全性の不安なども明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
民間シェルターへのアンケート調査および追加的なヒアリング調査に関して、調査先への調整が不十分となっている。民間シェルターが人的資源の少ないなかで運営、恒常的に多忙であると推測されるため、時期的な余裕は織り込み済みであり調査自体に問題はない。
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| 今後の研究の推進方策 |
以下の3点を中心に行う。
・引き続き、基本計画の取集（市町村）と分析を進める。一定数の市町村を収集の上、項目分けを終えたところで、市町村の基礎的な行政データ（人口、女性の労働力率など）をふまえた分析を行う。
・シェルターの聞き取り調査を行う。北海道内には全国シェルターネットの事務局があることからもシェルターが広域ながら8ケ所存在している。北海道のシェルターをまず調査しその地域特性に応じた支援とその課題について見出したい。そのうえで、すでに聞き取りを終えたシェルターとの比較をふまえて、道内の行政とのネットワークの特性を見出すこととする。
・緊急一時保護施設へのアンケート調査を行う。緊急一時保護委託は民間シェルターがその大半を占めているが、福祉施設である母子生活支援施設もその役割を担っている。緊急一時保護の役割はとしては同じであるが、民間団体と社会福祉法人である母子生活支援施設のそれぞれの特徴と利点あるいは課題の有無を調査する。まずは近隣の母子生活支援施設のヒアリングから始め、質問項目の検討を行ったうえでアンケーと調査を行いたい。これについては、今年度から計画を立て来年度以降に実施したい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
該当なし
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