| 研究課題/領域番号 |
24530706
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
望月 彰 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (40190954)
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| キーワード | 次世代育成支援 / 子育て支援 / 自治体 / 地域 |
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| 研究概要 |
本研究は、少子化傾向が続き、児童虐待など子育ての危機が進行する中で、地方自治体がとるべき効果的な子育て支援施策のあり方を地域調査に基づいて明らかにすることを目的としている。
２０１３年度においては、本研究の中心的課題である地域調査について、３回の研究打合せによって実施計画を練ったうえで、当初の計画通り、２０１３年１２月に人口階層別に無作為抽出した全国８９８市町村を対象に実施し、３３５（３７．３％）の有効回答を得た。
現在、その集計分析作業は進行中であり、これまでに分析できた一定の成果について、２０１４年５月１８日に日本保育学会第６７回大会（於：大阪総合保育大学）の自主シンポジウムにおいて発表する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の基盤となる基礎データを収集するための調査を計画通り実施できたこと、および、共同研究者が各地に分散している状況のもとで調査結果の集計・分析の体制について組織化できたことがあげられる。
また、本研究の目的の一つでもあった若手研究者への研究課題・手法の継承については、当該若手研究者の精力的活躍が見られたことから計画以上に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
２０１４年５月１８日の保育学会第６７回大会の自主シンポジウムにおいて発表し、そこで得られる可能性のあるさまざまなアドバイス等を踏まえて、２０１４年度中に３回程度の研究打合せ合宿を行い、分析・考察を進める。
２０１５年度（最終年度）には、その成果を改めて学会で発表し、論文化に取り組む。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
調査結果の集計・分析のための研究打合せ会が年度末の３月２９―３０日となり、航空機使用における半券提出等一部の旅費の会計処理が年度内にできなかったため。
本年度の研究打合せのための旅費の一部として使用する。
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