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本研究は、少子化傾向が続き、児童虐待など子育ての危機が進行する中で、地方自治体がとるべき効果的な子育て支援施策のあり方を探究することを目的とした。次世代育成支援対策推進法に基づく「地域行動計画」の最終年を迎える状況をふまえ、その実施状況を全国自治体調査（抽出）に基づいて明らかにするとともに、日本社会における貧困の拡大、さらに政治経済情勢や自治体の財政事情等の問題も加わり子育て環境が一段と深刻化する中での各自治体の子育て支援施策の実情を全国規模で俯瞰し、今後の子育て支援施の見通しを提起しようとした。
1年目（2012年度）は、本研究の先行研究活動の成果と残された課題を検討し、本研究において行う地域調査の項目や構成等について検討を重ねた。検討を通して、本研究における調査の基本課題を、(1) 自治体内における部局間連携に関わる問題、(2) 自治体間の連携に関わる問題、(3) ひとり親、外国籍その他の孤立しがちな家庭に対する支援のあり方の３点に焦点づけた。
2年目（2013年度）は、12月から1月にかけて地域調査を実施し、集計を行った。また、3年目（2014年度）にかけて単純集計結果の分析を行い、その考察結果を日本保育学会第67回大会（大阪総合保育大学、2014年5月18日）において自主シンポジウム「自治体における子育て支援計画策定・推進の課題－次世代育成支援対策に関する全国自治体調査結果より－」を企画・発表した。
さらに、焦点化した課題に即して分析を行い、4年目（2015年度）には、日本保育学会第68回大会（椙山女学園大学、2015年5月10日）において自主シンポジウム「自治体における子育て支援施策の計画策定・推進における課題（その２）」を企画・発表した。
また、日本保育学会での自主シンポに加え、共同討議をふまえて、連携研究者による研究論文投稿が行われた。
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