| 研究課題/領域番号 |
24530712
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 県立広島大学 |
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研究代表者 |
大下 由美 県立広島大学, 保健福祉学部, 准教授 (00382367)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | サポート・ネットワーク |
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| 研究概要 |
保健、医療、介護福祉領域において、クライアントの地域生活支援を効果的に実現していく、支援的ネットワークの生成モデルを構築することが本研究の目的である。そこで本年度は、慢性疾患を抱え、地域での生活に困難を抱えるクライアントに対し、本研究のサポート・ネットワークの生成モデルの枠組みに基づく支援を実践し、その過程を分析するという実践的研究に取り組んだ。結果は以下である。クライアントが自らの問題定義を語りなおす作業を促す明確に定義された変容技法群が定式化された。この体系化された変容技法は、クライアントに対して、問題定義を構成する新たな要素と要素の結びつきの発見を促し、それらの差異化の力を産み出す力を有することが検証された。さらにこの要素の差異化は、クライアントの慢性化した症状の訴えとして表現される硬直的な現実構規則の変化へとつながることが明らかにされた。つまり、この構成規則の変化がクライアントの問題解決を実現するという新たな臨床モデルの有用性が提示された。
変容技法の体系化は、北米カルガリー学派のトム（Tomm, K）らの循環的質問法を中心に、解決志向アプローチの技法、家族療法における逆説処方などを4つのカテゴリーに区分し、さらに各カテゴリーを細分し、その体系を示した。また、支援者の技法の導入とそれが作り出すクライントの変容をカテゴリー化する方法が明示された。この手法によって、支援者の技法導入とクライアントの問題構成の間で展開する変容力学の測定力を有する効果測定法の体系化が可能になった。
この支援モデルに依拠して試みられた臨床的成果は、Active Aging Conference in Asia Pacific（ACAP）でポスター発表され、そのポスターは、ポスター優秀賞に選ばれた。またこの新たな地域支援モデルに依拠した社会復帰への支援者の養成も進行している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１つめは、本モデルの発展のために解決すべき課題の一つである、クライアントの社会復帰に有効な変容技法と効果測定法に関する支援の枠組みの構築の進展が見られたからである。クライアントの問題解決は、統制された支援者側の技法導入との力動性の中で生じるため、定義の明確性に欠け、かつ統制された使用法を有さない技法に依拠した実践は臨床活動に耐えることができず、その効果測定法は不可能である。本研究ではその課題克服の手法が明示された。
２つめは、支援者の技法の導入とクライアントの問題構成とのトランズアクショナルな過程を、その一つの局面ごとにカテゴリー化し、さらにその連鎖力学を分析する枠組みを提示できたからである。一つ一つの統制された変容技法をカテゴリー化し、それに対応したクライアントの問題としての出来事あるいはその要素の語りが生じていることを、表形式で一瞥できるように改編した。それは、効果測定プログラム（MMIE）の洗練である。
３つめは、平成24年9月8日、15日の2回で、研究成果発表を兼ねた、対人支援の臨床家への高度な理論と技法の習得を目指す臨床的な研修会を開催したことで、地域支援の臨床実践活動を担う、研究協力者の養成が進んだからである。当研修会で本モデルの基礎的枠組み、実践法、および効果測定法の教授を行い、参加者から提示された実践事例に対し、評定、介入、効果測定の実際について解説し、本モデルの有用性を学ぶ機会を与えた。この研修会の後、継続して、本モデルに基づく実践に取り組む臨床家たちのネットワークが形成された。
最後に、Active Aging Conference in Asia Pacific（ACAP）で発表したポスターが、ポスター優秀賞を獲得したことから、本研究の成果に対する国際的な評価が得られた点からも、本研究の目的がおおむね達成されていると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度も、臨床実践研究と理論的研究の2本柱で、研究を遂行する計画である。
理論的研究では、変容技法と効果測定法に関する技法論を中心とした研究を進める計画である。変容技法に関しては、循環的質問法を中心に、解決志向の質問法や家族療法の質問法などを４つのカテゴリーに分類し、面接過程で用いる支援者の質問法のカテゴリー化が可能になったが、これら差異化の技法群を用いたクライアントの現実構成の差異化の手順は依然として曖昧である。そこで変容手順の具体的構造化を目指し、訴えの出来事群への変換とそれらの差異化、そして出来事の要素群への変換と各要素の差異化というように、差異化をレベルごとに区分し、それらの差異化の手順、つまり問題解決を構造化する方法論の構築を新たに試みる。そして、この手順の枠組みの中で、支援者の技法の技術化、そしてクライアントの反応のカテゴリー化を組み入れた、新たなMMIEプログラムの作成の構築作業を開始する。
臨床実践的研究は、上記の変容及び測定枠に基づき、地域で生活するクライアントの課題の解決を実現する実践活動を継続しつつ、その臨床活動でのデータ分析を通して、その有用性を検証し、さらに変容技法と効果測定法の洗練化を目指す。
最後に、研究成果の発表方法については、学会発表および学術論文の投稿を計画している。6月に韓国で開催される国際老年学会（International Association of Gerontology and Geriatrics）でのポスター発表、9月に東京で開催される国際家族心理学会（International Association of Family Psychology）での口頭発表およびシンポジストを務め、本研究の成果を発表し、国際的な評価を問う計画である。また学術論文での成果発表についても、国内の学術誌に英語論文で投稿する計画である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成24年度に「次年度使用額」が生じた背景は、以下のとおりである。
一つは、当初エイズ国際会議（ブラジルで開催）への出席を計画していたが、投稿した演題が採用されなかったことを受けて、当該会議への出席を見送り、国内で開催される別の国際会議(ACAP)での研究成果発表に切り替えたため、「旅費」が当初の予算計画よりも減額になったためである。もう一つは、定期的に開催する研究会に、継続的に招へいする予定であった講師の方との日程調整がうまく行かず、当初計画の半分の回数しか実現できなかったため、「謝金」の予算に残金が生じる事態となったためである。
平成24年度に発生した「次年度使用額」を含む、平成25年度の研究費の使用計画は、以下のとおりである。「物品」は、臨床データの集計および分析等に必要な消耗品の購入費として、15万円を計上する。「旅費」は、国際学会での研究成果発表と、臨床実践研究活動を継続するために使用する計画である。国際学会発表は、6月のIAGG（韓国）と8月末のIAFP（東京）を予定しており、それらの旅費として、35万円を計上する。「謝金等」については、研究協力者養成も兼ねた研修会に招く講師の方や、研究協力者、連携研究者等への謝金として、20万円計上する。「その他」は、本研究の生成的モデルの有用性に関する研究成果発表の一つの方法として、今年度は、英語論文での雑誌論文投稿を積極的に試みる計画である（投稿先：5月末の「社会福祉学」および9月末の「心理臨床学研究」）。そこで英文校閲費が当初よりも必要になったため、予算計画よりも増額し、20万円を計上することとした。
以上のような研究費の使用計画に基づき、研究を推進していきたいと考えている。
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