| 研究課題/領域番号 |
24530717
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
田中 きよむ 高知県立大学, 社会福祉学部, 教授 (00253328)
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| 研究分担者 |
水谷 利亮 下関市立大学, 経済学部, 教授 (00310897)
玉里 恵美子 高知大学, その他の研究科, 教授 (40268165)
霜田 博史 高知大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (50437703)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 共生型地域拠点づくり / 中山間地域 / 限界集落 / 小さな拠点づくり / ナショナル・ミニマム / ローカル・ミニマム / コミュニティ・ミニマム |
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| 研究実績の概要 |
（１）「共生型拠点づくりを通じた孤立化防止対策の有効性の検証」として、高知県内の中山間地域において、住民共生型の地域拠点づくり（「集落活動センター」等）に取り組んでいる県内５市町（梼原町、四万十市、土佐町、本山町、香南市）や県外地域（山口県阿武町）等の事例分析を通して、「地域」と「個人」の孤立化防止対策の有効性を検証した。いずれも、地域の課題解決や活性化をミッションとする住民自治組織の主体的な地域活動の下地があり、それを牽引するリーダーの存在が明らかになった。さらに、リーダーには、将来に向けた地域の持続性への不安や日常生活上の不安等の地域に対する強い危機感が共通して見られる。そして、地域の課題を住民が自分たちの問題として受けとめ、解決方法を考えるワークショップが地道に行われている。県下のモデル的な地域福祉（活動）計画のプロセスと同様の民主的な手続きが、住民の主体的な地域づくりに向けた意識改革を促す重要な機会となっている。しかも、それが狭義の福祉活動にとどまらず、仕事おこしや地域づくりにつながることによって、より広範な住民の関心と参加を引きつけ、前向きな変化をもたらしている。中山間地域における点としての小さな拠点づくりが相互につながりながら線となり、さらに面としての動きに展開する中で、拠点づくりは、それを軸とする地域づくりへの質的な転換を遂げるであろう。
（２）「中山間地域の限界集落における要援護者の孤立化防止に向けた支援モデルの構築」として、中山間地域の限界集落における高齢者等の生活支援に向けた政策的なシステムと地域福祉的な仕組みづくりの方向を具体的に明らかにした。政策的な対応としては、高齢者の生活に即したナショナル・ミニマムとローカル・ミニマムのポリシー・ミックス、さらに地域福祉的なコミュニティ・ミニマムを組み合わせた三次元のオプティマム・アプローチを具体的に提起した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国内に限定して高齢者等の生活支援に向けたナショナル・ミニマムとローカル・ミニマムのポリシー・ミックス、さらにコミュニティ・ミニマムを組み合わせた三次元のオプティマム・アプローチを具体的に提起したが、海外の支援システム、とりわけ北欧型とアジア型のシステムを考慮に入れ、国際的検証にも耐えうるモデルの精緻化を図りたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
高齢者等の孤立・孤独死防止に向けたモデル構築の補強作業として、北欧型（スウエーデン）の高齢者支援システムとアジア型（韓国）の障害者福祉システムの調査結果に基づく知見を組み入れたい。平成２６年度までは国内地域調査結果の分析に予想以上の時間を要したため、計画を変更し、年度内は国内調査結果の分析に集中することにした。
このため、高齢者の孤立・孤独死防止に向けたモデル構築の補強作業としての北欧調査は平成２７年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることとした。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成２６年度に、高齢者の孤立・孤独死防止に向けたモデル構築の補強作業として、スウエーデンの高齢者支援システムの調査予定であったが、国内地域調査結果の分析に予想以上の時間を要した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
高齢者の孤立・孤独死防止に向けたモデル構築の補強作業としての北欧調査は次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。
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