| 研究課題/領域番号 |
24530720
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 東北福祉大学 |
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研究代表者 |
赤塚 俊治 東北福祉大学, 総合福祉学部, 教授 (40285656)
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| 研究分担者 |
後藤 美恵子 東北福祉大学, 総合福祉学部, 講師 (50347902)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | ベトナム / 社会福祉 / 高齢者 / ソーシャル・サポート / 地域格差 / 貧困 / 健康 / 専門職 |
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| 研究概要 |
(1) 労働・傷兵・社会省(Ministry of Labor, War Invalids and Social Affairs)、教育・訓練省(Ministry o Education and Training)、外務省(Ministry of Foreign Affairs)、統計総合局(General Statistical Office)で最新の社会政策関係、社会福祉関係および高齢者に関する内部資料の収集を行った。
(2)ベトナムにおける高齢者の動向について本研究対象地域の人民委員会およびベトナム赤十字社の関係者と今後の高齢者対策と専門職員の人材育成・養成について話し合いの場を設けて、さまざまな視点から人口動態・経済状況はもとより高齢者の課題を分析・考察を行った。
(3)都市部（ホーチミン市）と農村部（ラ・ジ町）で共同体としてのコミュニティシステムの質問紙調査を６０才以上を対象にして実施した。その調査からサポート効果として分析、さらには、サポート形態として情緒的支援、有形的・実質的支援の構造分析を行った。
(4)(3)の結果を踏まえ、共同体を基盤としたソーシャル・サポートシステムの課題抽出、サポート内容の検討を行った。
(5)加齢と健康に関する生活課題の要因分析として加齢効果のべースライン調査・従属変数を主観的QOLとし、独立変数を基本属性、身体的状況、心理的状況、社会的特徴、生活習慣として分析を行ったが、しかし、当初計画していた介護福祉専門員（仮称）に求められる人材育成・養成における研修プログラムの作成と研修効果を検証する為、実施前に高齢者福祉施設の介護職員に質問紙調査を実施および指標を援助行動の質、仕事満足度、高齢者イメージ、介護肯定、組織特性として分析することは次年度に持ち越された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(1)研究の目的として、①ベトナムの高齢者福祉研究は、過去の研究成果を踏まえ、ソーシャル・サポートシステム及び、人材育成・養成の実証研究を実施する。②高齢者施設および地域で生活している高齢者への専門的支援をする介護専門職員は都市部・農村部において重要な役割を果たすと過去の研究成果から質的向上を目指すための実証研究を実施する。③ベトナムにおける専門教育制度の確立と重要性について示唆する。以上の目的を踏まえて、平成２４年度の研究活動を行った。
(2)研究実績の概要にも記載しているが、平成２４年度の当初計画は、おおむね順調に計画が進展したと総括している。とくに、都市部（ホーチミン市）と農村部（ラ・ジ町）の人民委員会及びベトナム赤十字社から全面的なご支援とご協力を得て調査を実施できたことは、結果的に当初計画していた研究成果を進展させることにつながった。
(3)国家体制（社会主義共和国）によって、外国人研究者によっては研究調査実施の制限・制約を受けることが過去の経験から推測されたが、今回の研究活動ではこれまでにおけるベトナム政府機関との長年にわたる関係性の構築から生まれた信頼関係によって、私たち外国人研究者に対する研究活動には、ほとんど制限・制約されることなく研究調査を実施することができた。また、農村部（ラ・ジ町）における単身高齢者宅でのインタービュー調査も実施することができたことは、次年度の研究活動計画を展開させるための大きな研究実績となった。
(4)平成２４年度に計画していた、介護福祉専門員（仮称）に求められる人材育成・養成における研修プログラムの作成と研修効果を検証する為の高齢者福祉施設における介護職員に質問紙調査を実施することができなかったことは、残された研究課題ではあるが、あらためて研究計画を見直すことにする。
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| 今後の研究の推進方策 |
(1)平成24年度に得られた研究成果、効果を検証する為に介入部分を追加項目として構成することにすることで、研究成果の内容をより高めるために研究活動を実施する。
(2)介護福祉専門員（仮称）に人材育成・養成を前提とした研修会を実施することで研修効果の測定及び要因分析を行う。
(3)可能な限り都市部と農村部にソーシャル・サポートセンターを設置し、コミュニティに及ぼす波及効果の測定を実施する。そのなかで加齢と健康に関する生活課題の要因分析を行い加齢効果の追跡調査実施する。その際に、研修プログラムの作成を行うがあくまでもベトナム文化に照らし合わせて作成することに注意を払う。
(4)すでに農村部（ラ・ジ町）の人民委員会からは、研究活動の許可は得ている。また、ベトナム赤十字社ラ・ジ町支部にも全面的協力を得て、ソーシャル・サポートセンターを実施することが確定している。その際、町の中心街にある家をを借用（予約済）して研究を実施する。その研究活動で得られた研究成果を次年度の最終研究につなげるように推進したいと考えている。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
(1)「物品費」は分析用として、ＳＰＳＳを購入する。プリンター及び持ち運びを考えてノートパソコンを購入する。
(2)「旅費」はベトナムの渡航代と国内（東京）出張などを予定している。
(3)「人件費・謝金」は、ソーシャル・サポートセンターを設置するために借用する代金および調査を実施するための謝金などは平成２４年度よりも多く経費が必要となる。平成２４年度の残金は、そのための経費として使用することを考えている。
(4)「その他」は郵便代、電話代および文具代などを予定している。
(5)突発的な費用については、科研のルールに従って柔軟に対応するようにする。
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