| 研究課題/領域番号 |
24530729
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| 研究機関 | 昭和女子大学 |
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研究代表者 |
根本 治代 昭和女子大学, 人間社会学部, 講師 (70386340)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 知的障害 / 離職 / 就労移行支援 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、知的障害者の離職後就労支援に焦点を当て、生活を再構築するうえで生じる環境との相互作用の変容過程を分析し、自己効力感の獲得に基づく就労支援モデルを構築することである。平成26年度は、平成24年度にデータ収集した離職後支援における25事例のうち、本人、家族、就労支援者から聞き取った離職後支援7事例を取り上げ、組織行動論におけるリアリティ・ショックの概念を用いた交互作用を分析した。その結果、離職となる要因として、①配慮の不足から生じる対人的要因、②経験の不足から生じる技術的要因、③生活の変化に伴う社会的要因、以上の3つの要因を抽出した。離職につながるリアリティ・ショックは、就労意欲の阻害要因となるネガティブな側面として影響し、本人の否定的な自己形成につながっていることがわかった。リアリティ・ショックへの回復として、①引きこもり防止、②感情の交流、③就労意思の確認、④情報提供、⑤問題解決に向けての合意形成、⑥対等に向き合うための共通項の形成、⑦他機関との連携、以上の7つの支援機能の必要性を明らかにすることができた。事例分析から、就労移行におけるソーシャルワークへの示唆として、リアリティ・ショックへの対処が困難となり、欠勤、休職、退職のプロセスの間に、1年から1年半ほど自宅に引きこもる場合には、本人の精神状態は極めて不安定であり支援が途絶えてしまう実態がある。この間には支援体制の不備な状況があることから、離職前後には他職種間の連携等、ソーシャルワークを含めた支援体制の強化が求められる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度における、本人、家族、就労支援者の離職後支援の7事例について、組織行動論におけるリアリティ・ショックの概念を用いた交互作用分析を試みた。その成果報告は、①日本発達障害学会第49回研究大会でポスター報告（平成26年8月宮城教育大学）、②東洋大学大学院紀要への論文投稿（平成27年度3月掲載）、以上の2本である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度には本人、家族、就労支援者へのインタビューデータによる交互作用分析の結果をもとに、企業雇用者へのアンケート調査を実施する予定であったが、海外文献研究の更なる充実の必要性から、継続的研究として平成27－29年度科学研究費助成事業基盤研究Ｃを申請し、その助成を受けて実施する予定である。また、平成26年度における事例分析から抽出した離職要因と支援機能について、障害者就業・生活支援センターへのアンケート調査を実施し、検証する必要性が生じた。自治体運営による障害者就労支援センターも対象とするため、実施時期について年度末を避けて雇用者数が計上される6月に実施する。そのため、平成27年2月に科学研究費助成事業補助事業期間の延長を申請し、承認されている。平成27年6月下旬から7月中旬にかけて障害者就業・生活支援センター、市町村就労支援センターへのアンケート調査を実施する。研究成果として、平成27年度内に査読付き学術学会学会誌に投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度に実施した事例分析の結果、離職後の就労支援の実態調査として、障害者就業・生活支援センター、市町村就労支援センターへのアンケート調査の実施が必要となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年6月下旬から7月にかけて障害者就業・生活支援センター、市町村就労センターの合計450か所に宛てたアンケート調査を実施するため、郵送代、分析外注、印刷代、結果報告書作成代、成果報告のための旅費、学会参加費に使用する。
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