流動的な政治状況の定着とNPO(市民団体)との関係をテーマとする本研究では、他の外部資金を充当しつつ、研究を行った。具体的には研究実施計画にもとづいて本調査を行い、韓国のシンクタンク「ハンギョレ経済社会研究院」との共同研究等を行った。 本調査で日本の当該NPOに対する関与型フィールドワークを行うと共に、併せて社会的企業政策と密接に関わる協同組合、障害者就労支援施設、組織基盤強化に関する研究を進め、研究成果の整理、会席を行った。 研究成果は第18回日本NPO学会全国大会において、「韓国の社会的経済と協同組合」及び「管理会計に基づくNPOの経営基盤強化―委託事業から自主事業へ―」(共に共同報告)として公表した。論文としては「韓国の「代案言論メディア」に関する理解--『ナコムス』『国民TV』『ニュース打破』の事例から――」 (共著)『立命館産業社会論集』所収を公表した。
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