本研究の目的は政権交代といった「政治的流動化」の定着が、日韓のNPO(市民団体)の経営管理にどう影響しているかを検証することだ。同時に、NPOは公共政策形成の担い手としていかなる経営戦略を持つべきか検討した。特に、両国で展開されてきた社会的企業政策を手がかりに分析した。研究成果は学会、著書で公表すると共に、「Global Social Economy Forum」等の国際フォーラムでの招待講演(4回)を行った。また、日本の4つのNPOの経営コンサルティング業務を請け負うこととなり、現場へフィードバックした。
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