| 研究課題/領域番号 |
24530776
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 静岡県立大学短期大学部 |
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研究代表者 |
鈴木 俊文 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 講師 (60566066)
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| 研究分担者 |
立花 明彦 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (20342082)
濱口 晋 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 講師 (90342302)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 介護福祉 / 災害過程 |
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| 研究概要 |
本研究は、自然災害で被災した高齢者・障害者等の介護施設に従事した職員の業務・支援の実態を分析し、被災した介護施設の生活支援（介護）に必要となる知識や技術・行動力を習得するための教材・研修プログラムの開発・作成を目的としている。具体的には、①発災から平常時に至るまでの被害状況と、提供された介護の内容や職員体制、被災時における家族や地域との関わりや役割を明らかにし、②これらの実態に基づく事例教材の作成と介護福祉専門職者を対象にした研修への導入を目指す。当該年度は、①を明らかにすべく過去７年間に発生した災害のうち、地震に焦点を当て、介護施設の災害過程分析を行なった。具体的には、2008年から2011年に実施した新潟県下の高齢者・身体障害者入所施設４被災施設の災害エスノグラフィーの再分析を行ない、災害事例から平常時に至るまでの災害過程を「時間」「損害程度」「介護内容」の三つの比較軸で整理し概念モデルを作成した。さらに、このモデルの普遍性と特性を明らかにするために、新潟県中越地震(2004年10月)で被災した介護老人福祉施設と知的障害者入所施設の訪問調査を実施し、災害過程の比較検討を行なった。その結果、次の点が明らかになった。
１）被災時における介護施設の災害過程は①設備・ライフラインの代替品が支える通常業務、②救援物資によって混乱する介護業務と介護内容、③緊急入所・避難施設としての役割変化、④震災直後から平常時に向かう過程でのネットワーク形成、⑤通常業務に戻った後のマンパワーの温度差の五つの主要な変化で概ね整理できる。
２）災害過程に生じる介護内容の変化は、食事・入浴・排泄を中心に、水・ガス・電気といったライフラインの断絶に伴う介護内容の変化が中心である。
現在は、これらの成果を教材に発展させるためのアセスメントツールの開発と事例教材の作成を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は、大地震で被災した高齢者・障害者等の介護施設職員の業務・支援内容の実態を分析し、①主要な変化を概念化し、介護施設における災害過程のモデル化と、②そこで必要となる介護技術の災害対応教材をまとめあげることにある。初年度となる24年度は、①の中核である被災施設の災害過程分析、及びそこで発生した生活支援（介護）内容の概念整理を行なった。具体的には、被災施設を事例ごとに記述していく手法を用いて災害エスノグラフィーを作成。その後、各事例の共通性や差異性を質的に分析し、「災害過程の主要な変化」として探索的に類型化することを試みた。この結果、①設備・ライフラインの代替品が支える通常業務、②救援物資によって混乱する介護業務と介護内容、③緊急入所・避難施設としての役割変化、④震災直後から平常時に向かう過程でのネットワーク形成、⑤通常業務に戻った後のマンパワーの温度差の五つの主要な変化（概念）とこれらを構成する下位概念15の定性的コードを抽出した。またこれらの成果を日本社会福祉学会、日本介護福祉教育学会で発表し必要な修正を加えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、介護施設の被災経験を「災害過程」として捉え、教育に有用な事例教材の作成を目指している。よって、個別事例に沿って作成する災害エスノグラフィーの集積は、研究の根幹とも言うべき重要なデータとなる。これらのエスノグラフィーを研修教材に加工していくためには、災害過程に共通する一定の概念モデルを生成することが必要であると考える。災害は、いずれも個別生の高い事象であることをふまえるならば、普遍性を求めるだけではなく、事例性を維持してまとめあげる工夫も必要である。このように、普遍性・事例性の二つの側面を併せ持つ教材は災害介護研修のほか、災害支援マニュアルの見直しや作成等にも有用な基礎資料になると考えている。今後は次の２点を柱に研究を進める。
１）災害過程における介護実践のイメージを捉えやすい概念モデル・事例教材の生成：状況が刻々と変わりゆく災害過程の対策を検討するためには、災害過程の共通点、つまりは一定の主要な変化を構造的に概念モデル化することが不可欠となる。また、これに基づく対策は、マニュアルよりも、実際のケースからリアリティのある事象・言葉（表現）を用いて災害過程の活動イメージを捉えることも重要である。そこで概念モデルに加え、災害過程を疑似体験しやすい事例を複数取り入れた事例教材の作成を目指す。
２）個別事例から災害マニュアルの適応・見直しが可能となるアセスメントツールを開発：本研究の最終目的は、生きた事例を教材にし、災害過程教育に有用な研修モデルを開発することにある。刻々と変わりゆく災害過程において、必要な「判断」「技術」「連携」力を修得するためには災害事例をもとに、災害過程に生じる（直面する）主要な変化を理解するだけではなく、介護実践上の課題と関連する要因の抽出、対策をアセスメントできる力量が必要である。そこでアセスメントツールの開発を進め研修教材の補強に努める。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
今年度予算は、被災施設の現地調査にかかる費用を中心に概ね計画通り執行した。消耗品の購入にあたり、差額が生じたために若干の残金が発生した。これについては,次年度予定しているモデル研修教材の製本費に充てる。
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