| 研究課題/領域番号 |
24530780
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
新名 正弥 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 助手 (70312288)
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| 研究分担者 |
高橋 龍太郎 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 副所長 (20150881)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 自治体 / 地域福祉 / 支援活動 / プロセス評価 |
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| 研究概要 |
助成初年度（平成24年度）は、宮城県気仙沼市及び福島県相馬市で研究者の所属機関が関わり実施した支援活動の計画および実施を担当し、現地の自治体及び医師会等関連団体と関係を構築した。具体的に計画した被災地支援活動は、以下の4活動である。１）乳幼児から高齢者まで対応するために組織化された各種学術学会等から構成されるコンソーシアムに所属機関が加盟し、宮城県気仙沼市長からの依頼を受けた医療・保健・福祉専門職に対するスキルアップ研修を実施した。２）福島県相馬市で仮設住宅に避難している被災高齢者に対する介護予防活動を相馬市と共同で企画・実施した。３）福島県相馬市で被災者を対象としたヘルパー養成講座の企画を補助し福島県の被災者雇用事業の一環として申請した。残念ながら応募者が集まらず開催には至らなかった。４）福島県相馬市の住民団体である「読み聞かせの会」メンバーとの協力関係を構築した。
外部者として中長期的な被災地支援を計画・実施した経験から、１）自治体及び関連団体との長期的な関係の構築の工夫、２）外部者が考える支援と対象者ニーズのミスマッチ、３）支援実施に関わる地域政治要因の重要性、４）行政及び首長の方針等、組織及び環境面から見た支援実施における促進・阻害要因を把握した。一方、平成24年度は平成23年度に引き続き被災地支援に特化し被災自治体と信頼関係を局面であり、個人要因把握のための個人を対象とした調査は時期尚早と判断し、実施していない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
助成初年度（平成24年度）は平成23年度に引き続き被災地支援に特化し調査対象地域との関係構築は概ね順調に進捗している。一方で、個人要因把握のための個人を対象とした調査は時期尚早と判断し助成第2年度（平成25年度）に先送りしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
助成第2年度（平成25年度）は、福島県相馬市及び宮城県気仙沼市で１）専門職訪問面接調査、２）被災自治体における行政、社会福祉協議会及びサポートセンターの役割に関するケース調査、を実施し支援活動を巡る行政間、支援組織間、行政・支援組織間の政治力学と地域福祉の関係から分析する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
研究に必要な書籍・文献・文具の購入。被災地における専門職面接調査及び組織調査に関わる国内旅費。面接調査に利用する調査謝礼費。成果発表に係る海外旅費。分析資料整理補助員の雇用。郵便通信費。
平成24年度は、支援活動実施に係る経費として国内旅費を所属機関の財源から支出したが、平成25年度は調査研究活動として研究助成金によって執行する。
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