| 研究課題/領域番号 |
24530808
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
石隈 利紀 筑波大学, 副学長 (50232278)
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| 研究分担者 |
家近 早苗 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (40439005)
田村 節子 東京成徳大学, 応用心理学部, 教授 (40549151)
瀧野 揚三 大阪教育大学, 学校危機メンタルサポートセンター, 教授 (60206919)
大野 精一 日本教育大学院大学, 学校教育研究科, 教授 (60434445)
西山 久子 福岡教育大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (80461250)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | レジリエンス / 危機 / 支援体制 / 学校心理学 / スクールカウンセラー / スクールソーシャルワーカー |
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| 研究実績の概要 |
平成26年4月、6月、平成27年1月、福島県の小・中・高等学校の校長、スクールカウンセラー派遣コーディネーター、スクールソーシャルワーカー派遣事業スーパーバイザー、福島大学教員、指導主事等に、子どもの学校生活の状況、教師のストレス状況、学校での支援体制について聞き取りを行った。また平成26年8月、平成27年3月、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーらに、被災地の子どもの状況および学校の支援体制について聞き取りを行った。
福島県に関しては不登校の児童生徒が増加しているが、不登校の要因については震災の影響は推測されるものの、問題の複合化によりその程度は不明である。子どものレジリエンスを高めながら、学校生活を充実させる支援を試みていることが報告された。また小・中・高等学校で、スクールカウンセラーやスクールソシャルワーカーの研修を活用するなど学校での支援体制を充実させている。教職員は、震災後、業務が増加・複雑化しているなかで、一定のメンタルヘルスを維持しがんばっているが、管理職による評価も含めて、教職員の支援が求められていることが確認された。他県でも、とくに被災地域の援助ニーズの大きい子どもへの対応はまだ十分ではなく、子どもの被援助志向性を受け止めるチーム援助の体制のさらなる充実の必要性が示唆された。
平成26年7月リトアニアに開催されたInternational School Psychology Association （国際学校心理学会）の大会において、日本における被災地支援のシンポジウムを、石隈利紀（代表者）・家近早苗（研究分担者）・西山久子（研究分担者）で行った。子どもの被援助志向性、チーム援助、子ども・教師・学校のレジリエンスに関する情報交換を行い、Dr.William Pfohl（研究協力者）の助言を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
震災後の子どもと学校の状況および学校での支援体制については、福島県等被災地の教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーらの聞き取りにより、研究を進めた。また国際学校心理学会で、日本における被災地支援と子どものレジリエンス等についての発表を行い、被災地支援の専門家から助言を得た。一方、被災地の学校の不安定な状況から、質問紙調査は来年度にすることが望ましいと判断した。そして補助事業期間延長を申請し、承認された。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、子どもと教師の「被援助志向性」、危機における「チーム援助」、子ども・教師・学校の「レジリエンス」について、質問紙調査を行う。対象は、岩手県、宮城県、福島県の小・中学校各10校、高等学校各3校（計39校）とする予定である。その結果を分析し、日本の学校文化・風土にあった危機対応モデルを構築する。その一部を「日本学校心理士会年報」で論文として発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
震災後の子どもと学校の状況および学校での支援体制については、福島県等被災地の教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーらの聞き取りにより、研究を進めた。また国際学校心理学会で、日本における被災地支援と子どものレジリエンス等についての発表を行い、被災地支援の専門家から助言を得た。一方、被災地の学校の不安定な状況から、質問紙調査は来年度にすることが望ましいと判断した。その結果60万円が未使用になった。そして補助事業期間延長を申請し、承認された
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| 次年度使用額の使用計画 |
主として質問紙の印刷・郵送、およびデータ入力と分析に関わる謝金として使う。
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