| 研究課題/領域番号 |
24530827
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| 研究機関 | 福岡教育大学 |
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研究代表者 |
西山 久子 福岡教育大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (80461250)
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| 研究分担者 |
鎌田 雅史 就実短期大学, その他部局等, 講師 (10610040)
迫田 裕子 東亜大学, 人間科学部, 講師 (90714767)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 教育相談の定着化 / 影響方略 / 校長のリーダーシップ / ミドルリーダーシップ |
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| 研究実績の概要 |
前年度までに行った基礎調査および予備調査として，校長および生徒指導・教育相談担当者に対して，校長のリーダーシップおよび，担当者の校長に向けた影響方略を対象に，質問紙調査を行った。今年度は，改訂した質問紙を使用した最終段階の予備調査として，担当者による影響方略の行使のあり方と校長のリーダーシップについて，質問紙調査を中学校273校に対して行った結果をまとめ，日本教育心理学会において発表した。加えて，これまでの研究で改訂された質問紙を用いて，本調査として県内の全小学校長および生徒指導担当者に対するペア調査を実施した。
また，調査内容から，影響方略の尺度作成の過程について実践論文として公表した（鎌田･西山･迫田，2015，学校組織における教育相談の定着化に関する研究―影響方略測定尺度の開発―，就実論叢，45）。
こうした学校関係者の「学校適応援助」に対して担う役割のあり方に，新たな方向性を得るためには，海外の取組に着目することも必要となるが，先行研究から台湾でのスクールカウンセリングの定着は，新たな示唆を得ることができるものであることが示された。そこで現地での訪問調査を行い，その成果をまとめるための基礎資料とした。
さらに，学校での様々な役割（管理職，教育相談担当など）による認識を，全国の学校関係者に調査した結果をもとに，役割ごとの認識の違いを検討した。このなかでも，校長と教育相談担当者の認識にもっとも大きな隔たりがあることが示唆された。その成果について，｢心理学･行動科学学会アジア大会2015」においてポスター発表を行った。
これらの成果から，最終年度を残す平成26年度終了時には，本研究で実施予定であった質問紙作成と，それを用いた調査および分析と，担当者の役割像を明確化するための資料収集が促進された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度に本テーマに関する質問紙作成に先駆け，基礎となる課題整理および質的検討を行ったことから，質問紙調査にかかる日程が約10ヵ月遅れることとなった。当該年度は，これまでに行った基礎調査および予備調査を経て，校長のリーダーシップおよび担当者の生徒指導事案における校長への影響方略のあり方について検討を行い，成果を公表したが，予備調査とその検討にかかる期間から，時期の遅れを取り戻すことは，実践研究の質の維持に悪影響がでることが懸念されたことから，研究期間を延長する必要があると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる平成27年度は，量的調査の結果の分析と，その検討および校長／担当者向けガイドラインの作成と研修案の提案を行い，実践研究者および学校関係者からの評価を得る。
また，担当者の役割像の明確化と教育相談体制の定着化の関連性について，海外の実践の検討から明らかにする。
そしてこれら一連の成果に対する評価を実践家から受け，また学術誌へ投稿することで，成果の公開と評価を受けることとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初は3年間の研究計画であったが，質問紙作成にあたっての質的検討を行うことと，予備調査を複数回行うこととの必要性から，4年の計画に変更した。その結果，最終年度に計画している実践研究者や教育関係者との交流や報告書の印刷が次年度に繰り越されたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
実践研究者や教育関係者とのラウンドテーブルの開催による交流および学会発表と研究報告書の印刷を行う予定である。
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