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平成27年度は最終年度にあたることから，①若者の就労支援を担う地域若者サポートステーション（以下「サポステ」）の運営主体が利用者のニーズとコミュニティのニーズを結節させて新たな就労支援の枠組みを提供しているケースへの調査（加えて，サポステを中心としていないものの，その先進的なケースと考えられる事例についての調査），②コミュニティへの参加の在り方をどう捉えるのかという点についての理論研究，をこれまで行ってきたことをふまえて，就労支援の枠組みにおいてどのようなスキームが成り立ちうるのかについての包括的かつ総括的な研究を進めた。
これまでの調査・研究の成果から，一般就労の準備段階ではない社会的就労，あるいはコミュニティ就労の実現に向けた具体的方策を見いだす必要が生じたため，その実現可能性をより高めるために，イギリスでの先進的事例についての実態調査を行った。その結果，イギリスでの先進的事例においては，どの組織においても当事者主体の支援がなされており，制度も組織ではなく，当事者が利用するプログラムそのものに補助金が出される仕組みであった。制度を当事者の状況に応じて可変的に運用できる利点があるのはいうまでもないが，社会権の包括的保障という認識が定着していると考えられる。そのため，社会がもつ何らかの枠組み（一般的就労に求められる人材，など）に象徴される価値や論理に当事者を同調させるのではなく，当事者自身が社会にいかなる位置を見出すのか（社会そのものが当事者との関係を組み立て直すことを含む）を支援することに力点が置かれることになる。そして，人間が構成する社会においては，そうした関係の構築はお互いの信頼（互酬性，ないしは社会関係資本と呼んでもよいが，むしろより情緒的な関係であると考えられる）があってはじめて成り立つこともまた本研究においては明らかになった。
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