LOLFの市場主義・成果主義の影響を受けた「学校基本計画法」(2005年)以後の学校運営改革の状況を質保障の観点から検証した結果、2013年成立の「学校再建法」において、質保障の重点が教員の質向上にシフトし、自律的学校経営の柱となる学校評価関連が軽視されていることを明らかにした。学校評価は、教育システムの有効性測定のツールとしての側面が強まり、その要因として「目標契約」制度の導入が大きいことが考察された。但し学校現場での抵抗は大きく、国が開発した新たな指標も現場に浸透しておらず、参加と成果主義との間の葛藤が顕著であることを導き出した。
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