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平成26年度は、まず6月に「住民自治会」モデル事業に関して韓国調査を行った。政府により新たに導入される「住民自治会」は、住民自治センターのありように影響を与えるものと考えられるためである。仁川広域市マウル共同体支援センターでのインタビュー調査、「住民自治会」モデル事業が実施されている仁川広域市ヨンス区ヨンス2洞およびソウル特別市ウンピョン区ヨクチョン洞において調査、韓国地方行政研究院調査を実施した。10月末には、韓国大邱市で開催された第13回全国住民自治博覧会での優秀事例発表会（平生学習分野・地域活性化分野・センター活性化分野・住民自治分野）に参加した。
平成26年度は、本研究の最終年にあたることから、これまでの中間まとめ的報告を、日本社会教育学会第61回研究大会（2014年9月27日、福井大学）において、「韓国住民自治センターをめぐる動向と住民の学習（その2）」と題して、浅野かおる・長澤成次・郭珍榮（発表は浅野）で行い、さらに、韓国の住民自治センターと日本の公民館の比較研究を行うために、韓国の住民自治センター関係者を招いて、日本公民館学会第13回研究大会（2014年12月6日、木更津市中央公民館）において、「日韓セミナー 住民自治力を高める学びとまちづくり」を開催した。セミナーでは、長澤の司会のもと、１．「韓国の住民自治センターをめぐる再編動向」（浅野かおる）、２．「住民自治力を高める市民の学び」（イ・ウンスク：韓国・「マウルと人」教育室長）、３．「住民自治力を高める学びと社会教育・平生教育の課題―韓国平生教育の地域化動向を中心にして―」（ヤン・ビョンチャン：韓国・公州大学）の3人から報告、コメンテーター（カン・ネヨン：韓国・草の根自治研究所運営委員）からコメントが行なわれ，自治を高める学びの意義が明らかにされたことは成果である。
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