| 研究課題/領域番号 |
24530999
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
南部 初世 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (40263058)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | ドイツ / 教育行政職員 / 専門性 / 学校監督 / 学校行政 / 国際情報交換 |
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| 研究実績の概要 |
本研究第３年目である本年度の研究成果は、２つに大別される。
第一は、ドイツ全州における学校監督及び学校行政改革の分析の継続であり、第二は、特徴を有する州における学校監督官及び学校行政担当地方自治体職員の職務に関する分析である。
以上の結果、（１）地方自治体は、学校監督実施の際に協働し、国家は地方自治体官吏の援助を受けて学校監督権限を行使するが、これには(a)視学と地方自治体官吏から混合官庁が構成される場合と、(b)純粋な国家の官庁として郡と協働する場合があり、その際市町村もしくは郡の職員は、国家の代理人としての地位を与えられ、学校監督官庁の指示に従うこと、（２）学校監督の担い手は、専門的に養成され、専任で勤務する官吏（視学）であり、十分な行政経験を有し、現代の行政マネジメントについて熟知していることが期待されているが、実際には教員がこの職に就くケースがほとんどであること、（３）それは、内的事項を扱う教育専門的監督官吏である「Paedagoge（教育関係者、教育学士）」と外的事項を扱う行政専門的監督官吏である「Jurist（法律家、法学士）」の協働により実施され、後者については、教育に関する特別な資格要件は求められていないこと、（４）近年「評価」に関わる任務が新たに学校監督に割り当てられているが、それは具体的には、評価の基盤となるスタンダードと「質の枠組み」の設定、評価計画の策定、評価チームの投入、評価結果の検証、システム評価の他、個々の学校における質の開発及び保証のイニシアティヴをとり、「対話」という形で学校開発プロセスに同行することを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
学校監督官及び学校行政担当地方自治体職員の職務に関する資料収集は進められているが、平成２６年度内に実地調査を実施できなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
ドイツ国際教育研究所（DIPF）「教育ガバナンス」部所属の研究者と十分に連携し、助言と専門的知識提供を受けながら研究を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ドイツ人の研究協力者２名が急に異動になったため、調査日程を組むことが出来ず、平成２６年度内に予定していた実地調査を実施できなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成２７年度に実地調査を予定している。
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