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政府は、国の構造改革政策の一環として、学校制度基準を次々に規制緩和してきたが、これにより公教育のナショナルミニマムが低下したり、教育の機会均等原理が動揺したりすることが懸念されている。
公教育は地方公共団体の自治事務とされ、国が規制緩和した学校制度基準にもとづいて公教育制度を具体化する主体は地方公共団体であるため、公教育の水準を維持し、教育の機会均等は地方公共団体の教育行政によって担保されることとなる。その際、地方公共団体に自律的自己規制力は、教育の住民自治、教育行政への住民参加、教育専門職の政策立案過程への参加によって担保される。
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