| 研究課題/領域番号 |
24531026
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| 研究機関 | 岐阜女子大学 |
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研究代表者 |
服部 晃 岐阜女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00387458)
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| 研究分担者 |
梶山 雅史 岐阜女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (60066347)
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| キーワード | 指導力不足教員 / 教員の現職教育 / 教員免許更新制 / 教師教育 |
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| 研究概要 |
教員の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会・教育センターに対して、教員の現職教育の全般的な取組から、「指導力不足教員」の対応を含む個別具体的な研修の内容・方法等について、アンケート調査とその分析・考察を行い、訪問インタビュー調査及び研究成果の報告・発表等を以下のように実施した。
①アンケート調査の内容は、ア：教職生活の全体を通じた教員研修体系、イ：教育委員会・学校と大学との連携・協働による現職教育、ウ：教員免許更新制及び指導改善研修の現状と課題、についてであり、平成25年3月6日付けで依頼し同年4月中旬には全65都道府県・指定都市教育委員会・教育センターから回答を得た（回収率100％）ので、その結果の分析・考察を行った。
②訪問インタビュー調査は、全国教育研究所連盟の研究協議会や各地区で開催される教育センターの研究大会に参加する機会などを活用して、平成25年度は国立教育政策研究所をはじめ、山梨県総合教育センターなど８教育機関を訪問し、情報交流及び資料収集を行った。
③本研究の趣旨及び平成24年度から25年度に行った活動の研究成果を公表し普及を図るために、中部教育学会（6月29日・富山大学）と日本教育情報学会（11月10日・沖縄女子短期大学）で研究発表を行い、質疑応答・情報交換に努めた。
④年度末には、今年度の研究成果として「『指導が不適切な教員』の現職教育に関する調査研究」（「『ガイドライン』策定後の指導力不足教員の現職教育に関する総合的研究」平成24～26年度科学研究費補助金・基盤研究Ｃ）研究報告書第2号を、総ページ数78頁にまとめ印刷製本を行い、平成26年4月10日付けで、アンケート調査等で絶大な協力を受けた全ての都道府県・指定都市教育委員会・教育センターに、上記の研究報告書第2号を送付した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
①本研究を推進するために岐阜県教育委員会・岐阜県総合教育センターの理解と同センターの研究プロジェクトチームの全面的な協力が得られたことで、全都道府県・指定都市教育委員会・教育センターに対するアンケート調査が円滑に実施（回収率100％）できた。また、全国教育研究所連盟の研究協議会及び各地区の教育センターの研究発表会等に参加し情報交換及び資料収集ができた。
②アンケート調査の分析・考察を行うことで、本研究の目的の一つである「『ガイドライン』策定後の各教育委員会・教育センターにおける現職教育に関する施策（特に『指導力不足教員』への対応）の状況」等についての貴重な情報を得ることができた。
③さらに、発展的な情報として、アンケート調査に盛り込んだ「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（平成24年8月28日中央教育審議会答申）」の内容についても、例えば、「教育センター等で実施する研修について『理論と実践の往還』を重視している」か、或いは「教育委員会・教育センターと大学との連携・協働のについて」の情況や、「教育委員会・教育センターが行う『教員の現職教育（研修）』と大学等が主体となって実施する『教員免許状更新講習』との関係」等々、当初の計画を上回る貴重な情報を得ることができた。
④各教育委員会・教育センターへの訪問インタビュー調査は、８教育機関へ訪問し意見交流・資料収集を行うことができた。また、本研究を進めることで、平成25年度に他県の教育センター等の５教育機関から、岐阜県総合教育センターへ来訪されたことにより資料収集・情報交流を行うことができた。
⑤平成25年度に実施した研究活動の成果をまとめ、研究報告書第2号を総ページ数78頁の内容で印刷製本を平成26年3月10日に行い、全都道府県・指定都市教育委員会・教育センターへ同研究報告書第2号の送付を同年4月10日に実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
①本研究を推進するために岐阜県教育委員会・岐阜県総合教育センターの理解と同センターの研究プロジェクトチームの協力を引き続き得て、全国教育研究所連盟の研究協議会及び各地区の教育センターの研究発表会等に参加し情報交換及び資料収集を積極的に行う。
②アンケート調査の分析・考察から得ることができた本研究の目的の一つである「『ガイドライン』策定後の各教育委員会・教育センターにおける現職教育に関する施策（特に『指導力不足教員』への対応）の状況」等について、さらに追究するために必要な教育委員会・教育センター等への訪問インタビュー調査を行い、情報交換・資料収集を継続して実施する。
③これまでの研究活動から得た「教育センター等で実施する研修について『理論と実践の往還』を重視している」や「教育委員会・教育センターが行う『教員の現職教育（研修）』と大学等が主体となって実施する『教員免許状更新講習』との関係」等々、新たな課題となったことについても、意見交流・情報収集を行い追究する。
④本研究の趣旨及び平成24年度から行ってきた活動の研究成果を公表し普及を図るために、平成26年6月21日に愛知教育大学で開催される中部教育学会や、同年8月9・10日に京都市立芸術大学で開催される日本教育情報学会などで研究発表を行い、質疑応答・情報交換を積極的に行う。
⑤年度末には、平成24年～平成26年の3年間の研究成果として「『指導が不適切な教員』の現職教育に関する調査研究」（「『ガイドライン』策定後の指導力不足教員の現職教育に関する総合的研究」平成24～26年度科学研究費補助金・基盤研究Ｃ）研究報告書第３号にまとめ印刷製本を行い、研究活動に絶大な協力を受けた全ての都道府県・指定都市教育委員会・教育センターに送付して「教員の現職教育等に資するよう依頼する」とともに、大学等での教員養成においても活用を図るよう普及に努める。
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