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教員の任命権者である都道府県・指定都市の教育委員会・教育センターに対して、教員の現職教育の全般的な取組から、「指導力不足教員」の対応を含む個別具体的な研修の内容・方法等について、アンケート調査とその分析・考察を行い、訪問インタビュー調査及び研究成果の報告・発表等を以下のように実施した。
①アンケート調査の内容は、ア：教職生活の全体を通じた教員研修体系、イ：教育委員会・学校と大学との連携・協働による現職教育、ウ：教員免許状更新制及び指導改善研修の現状と課題、についてであり、平成25年3月6日付けで依頼し同年4月中旬には全65都道府県・指定都市教育委員会・教育センターから回答を得た（回収率100％）ので、その結果の分析・考察を行い資料としてまとめ、研究報告書に収録するとともに学会等での発表内容に活用した。
②訪問インタビュー調査は、全国教育研究所連盟の研究協議会や各地区で開催される研究協議会に参加する機会を活用するなど、3年間で述べ20カ所の教育機関に対して実施した。また、教育センター等からの来訪が、この間7教育機関からあり互いの情報交流を行うことができた。
③本研究の研究成果の公表・普及については、中部教育学会及び日本教育情報学会の年次大会には全て（3年間で6回）参加して研究発表及び研究協議を行った。
④研究期間の各年度末には、当該年度の研究成果として「『指導が不適切な教員』の現職教育に関する調査研究」研究報告書第1号（H25.3月、92頁）、研究報告書第2号（H26.3月、78頁）、研究報告書第3号（H27.3月、98頁）を作成し、アンケート調査及び訪問インタビュー調査等に絶大な協力を受けた全ての都道府県・指定都市の教育委員会・教育センターに送付した。
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