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学校における指導力不足教員が問題となっている。都道府県・指定都市教育委員会は指導力不足教員の認定や教育センターでの研修の制度化を図った。平成20年2月には指導力不足教員に関する『ガイドライン』が策定されて、翌年の4月から教員免許更新制が導入されている。
教員の現職教育・研修制度がどのように行われているかを知るために、65の教育委員会に対してアンケート調査を実施し、全ての教育委員会からの回答を得た（回収率100％）。さらに、20の教育センターを訪問して、担当者にインタビュー調査を実施した。そして、3冊の報告書を作成し、その内容を２つの教育学会で発表した。
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