多文化共生社会に向けた市民性教育モデルの構築に関する日豪比較研究

2012 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 24531060
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 研究機関: 東京学芸大学
• 研究代表者: 見世 千賀子 東京学芸大学, 国際教育センター, 准教授 (80282309)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: オーストラリア

研究概要

本研究では、オーストラリアにおいて、多文化市民社会の構築および見識ある行動的市民の育成に向けて、取り組まれているシティズンシップ教育の理論、政策、実践を明らかにすること、および、多文化化の進む日本の学校における多様性への対応と市民性の育成に向けた取り組みとを明らかにすることを目的とする。そして、日豪の取り組みを批判的に比較検討し、それぞれの特質と課題を明らかにするとともに、それらを踏まえた上で、多文化共生社会に向けた日本型の市民性教育の理論と実践モデルを検討し、構築することを最終目的とする。２４年度は、主に、次の2点、１．日本国内における情報・資料収集、分析作業、２．オーストラリア国内における情報・資料収集および調査等を行った。１については、先行研究を整理し、本研究の枠組みをより精緻化するための作業を行った。また、多様な背景をもつ生徒が在籍する高校の「市民科」の授業について、カリキュラムの検討および1年間継続して授業のデータ収集を行った。２については、オーストラリアにおけるシティズンシップ教育の現状を明らかにするために、ビクトリア州、ニューサウスウェール州で、学校での取り組みを中心に情報・資料の収集を行った。その結果、日本の高校の「市民科」授業実践を踏まえて、市民性教育という新しい実践、カリキュラムを作成していくことの意義と難しさが明らかとなった。オーストラリアでは、現在ナショナルカリキュラムを作成中であり、シティズンシップ教育の在り方をめぐって、さまざまな議論がなされている点が明らかとなった。また、学校では、グローバルシティズンシップの育成に向けた教育が進んできていることが明らかとなった。こうした結果は、今後日本における市民性教育の理論と実践モデルを検討する上での貴重な手がかりとなる。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究では、まず、第1の目的をオーストラリアにおいて、取り組まれているシティズンシップ教育の理論、政策、実践を明らかにすること、および、日本の学校における多様性への対応と市民性の育成に向けた取り組みとを明らかにすることを目的としているため、初年度である24年度は、この点に関して、おおむね順調に進展していると考える。

今後の研究の推進方策

２５年度は、次の４点を柱に研究を進める。１資料収集・整理作業、２．調査、３．分析作業、４．研究のレビュー。１については、前年度において入手できなかった文献・資料の収集を行い、研究補助員により、パーソナルコンピュータで整理し、データベース化を図る。２については、①オーストラリアにおける平成24年度の調査結果の分析、資料の分析を基に、フィールドを設定し、学校におけるシティズンシップ教育の実際、多様性と統一への対応について、調査を行う。②日本の学校における市民性教育・多文化共生教育への取り組みの実態を明らかにするために、平成24年度の収集資料、データの分析を行う。３については、平成24年度の分析作業から導き出した理論、方法に基づき、日豪におけるシティズンシップ教育、市民性教育に関する調査結果の分析を行い、それぞれの特質を明らかにする。４については、研究の成果を国内の関連学会で発表し、国内の研究者との意見交換を行う。また、研究の成果をオーストラリアの学会でも発表し、海外の研究者との意見交換を行う。

次年度の研究費の使用計画

24年度3月に再度オーストラリアでの調査を実施しており、24年度に予定されて額は、ほぼ使用済みである。