| 研究課題/領域番号 |
24531147
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| 研究機関 | 宮崎大学 |
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研究代表者 |
吉村 功太郎 宮崎大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (00270265)
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| 研究分担者 |
水山 光春 京都教育大学, 教育学部, 教授 (80303923)
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | シティズンシップ教育 / 社会科教育 / 市民性育成 / 国際情報交換 / 資質・能力 / 公民教育 / 教育学 |
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| 研究実績の概要 |
研究最終年度の主な研究成果は大きくは次の３点である。①日本については収集資料に基づくインタビュー調査を実施した結果、地域社会の実状をふまえた現実社会の文脈の中で問題解決のための資質・能力を育成するタイプが多く見られ、汎用性を念頭におきながらも地域社会が抱える課題解決への指向が強いことが明らかになった。②英国については新カリキュラム移行１年を経過した状況についての現地調査を行い、政治的リテラシーの育成から経済社会におけるキャリア形成という側面に軸足が移動するとともに、カリキュラム全体の中でのシティズンシップ教育の位置付けが低下していることも明らかになった。③米国については複数のカリキュラムの分析を行い、社会的問題を調査が議論を通じて民主的に解決できる資質・能力の育成に重点を置くものと、そのような資質・能力の基盤となる社会諸科学の学問的な成果を知識として学習させることに重点を置くものとに大きく分かれることが改めて明らかになった。また、前者においては、地域社会や家庭、子ども自身の状況に細かく対応しようとする学校単位・教師単位のカリキュラム開発の考え方も色濃く見られるものがあった。
以上をふまえ、本研究全体の成果として次の２点が明らかになった。①民主主義社会の市民としての資質・能力を育成するシティズンシップ教育カリキュラムは、固定的な性格が強い社会諸科学の学問的な知識体系を基盤としつつも、現実の社会的な問題状況や求める社会像などの要素を少なからず反映させた状況対応的・可変的な側面を持つものであり、国や地域の状況によってカリキュラム開発には社会の状況や考え方の違いが育成を目指す市民像にも少なからず影響を及ぼすと言える。②したがって、シティズンシップ教育カリキュラムは、教育の目的・内容・方法を原理的に明らかにすると共に、その背景にある社会的文脈も含めた総合的な把握が求められる。
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