| 研究課題/領域番号 |
24531181
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 研究機関 | 筑波技術大学 |
|---|
研究代表者 |
加藤 宏 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 教授 (50177466)
|
|---|
| 研究分担者 |
一木 玲子 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 准教授 (20351174)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| キーワード | 特別支援教育 / 教員養成 / 開放制 / シラバス / 届出制 / 教職課程 / 国際比較 |
|---|
| 研究概要 |
特別支援教育への制度移行は教員養成課程を有する各大学のカリキュラムにその理念を反映させることができたのか。教職課程設置の認可制度の手続き上の不備のため、現状では多くの大学のカリキュラムが特別支援教育の理念に対応していないばかりか、省令の教職課程設置基準を満たしていない状況にあることを、教職課程認定大学実施視察報告の分析およびWebによるシラバス調査により明らかにした。
教職課程設置基準は特別支援教育制度への移行（平成19年度より）に先立ち、平成10年時の一部改正で、大学における教員養成教育では障害者の発達や学習についての学習が必修化された。これは従来の特殊教育カテゴリーに分類されない学習障害等の新しい障害カテゴリが学校現場に相当数存在することを受けて、すべての学校の教員が特別な支援を必要とする生徒児童の教育に関わる可能性があることに鑑み行われた改正であった。同時に義務教育課程の教員志望者への介護等体験も義務化された。しかし、特別支援教育への制度移行後も含めて大学の教員養成課程では障害のある児童・生徒についての学修が保障されてこなかった実態を明らかにした。この事態は現課程認定制度では是正できず、シラバス変更を届出制にする申請制度改正を行わない限り是正されないことが示唆された。
海外事情調査では韓国のインチョンにおいて、平成24年10月24日から25日のDPI-AP総会、26から28日にアジア太平洋フォーラム（APDF）総会及びアジア太平洋自立生活センターネットワーク（APNIL）、27日にDPO United会合及びDPI北東アジア小ブロック会議、また、27から29日にESCAP政府間会議に参加し、アジアにおける障害者教育の動向調査を行った。さらに、11月13日から15日には韓国の特別支援教育と特別支援教育制度化における一般大学の教員養成プログラムの調査を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
24年度には全国の教員養成課程で特別支援教育制度への対応が遅れていることの実態をシラバス調査等により明らかにすることができた。しかし、シラバスの法令遵守のためのチェック体制の構築およびこれに関わる各大学の規定やルール等に関する調査を同時進行で実施予定であったが、Webシステムの構築が遅れたため実施に至らず、全体の進捗が遅れた。
外国における特別支援教育に対応した教職課程の調査はイタリアから開始する予定であったが、調査予定の先方大学との渡航計画がまとまらず、25年度早期にイタリア調査を実施予定である。かわりに24年度には韓国の調査を先行して行った。
よって、現状においては国内調査において全国大学の教職課程の法令不適合状況は明らかにできたが、その原因となる各大学の体制と組織の構造的問題点を明らかにできていないことと、計画の海外調査が一部不実施で達成状況はやや遅れていると自己評価せざるをえない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
24年度計画していて実施できなかった教育職員免許法施工規則に定めれた基準が満たされず法令違反状態が生じる原因となっている教職課程における学内ガバナンスの実態と課題に関する全国調査を国立教育大学協会加盟校に対して至急ＷＥＢ調査を行う。その他、同様の調査を開放制による養成を行っている私立大学等にも私立大学教職課程加盟校との組織を利用して行う。アンケート調査によって顕著な取り組みを行っていることが明らかとなった事例・大学については別途国内実地調査を行う。
海外事情の調査についてはイタリア、米国への調査出張を行うほか、これらの国の研究者を招聘し、シンポジウム等で国内外の教員養成課程における特別支援制度への対応の課題と対策に関する情報を共有する。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
研究費の次年度使用額（451,861円）は、24年度当初計画にありながら渡航計画の不調整で実施できなかったイタリア実地調査と国立教育大学協会加盟校全国調査のための経費の未使用分として生じているもので、25年度の早い段階で両調査を行い、本未使用額分の全額を使用する計画である。
その他25年度分として請求した助成金は当初25年度に予定していた海外調査と海外研究者招聘旅費、および会議費等として計画通り使用予定である。
|
