| 研究課題/領域番号 |
24531197
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
田中 宏子 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (00324559)
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| 研究分担者 |
秋山 元秀 滋賀大学, 教育学部, 教授 (00027559) [辞退]
木全 清博 京都華頂大学, その他部局等, 教授 (40142765)
榎本 ヒカル 東京福祉大学, 教育学部, 講師 (00423517)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 自然災害 / 災害教育 / 教員養成課程 / 学士課程教育 / カリキュラム |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、教員養成課程における大学生のためのより充実、発展した災害対応教育プログラムの開発を目的としているものである。
自然災害が多発している状況において、学校と教師の新たな役割として、災害対応が強く求められており、極めて重要である。しかし、教員養成課程において、教育職員免許法上、災害対応に関する科目の履修は義務付けられてはおらず、自然災害に関してどのような科目が開設されているか、集約・整理されていない。そこで、2012、2013年度は、教員養成課程における自然災害教育の実情を把握することを目的として、日本教育大学協会加盟大学のシラバスを精査し、自然災害教育の実施状況を把握した。このシラバス分析による結果をもとに、2014年度は、自然災害教育を実施している教員養成課程の実情を把握することを目的として、自然災害教育を実施している大学教員を対象として、郵送による自記式質問紙調査を行った。調査の主な内容は、自然災害教育の内容と課題、授業の特色、受講者の意識変化の程度、大学での災害対応の取組みなどである。得られたデータを分析し、学会にて発表を行った。現在は、論文としての公表に向けて作業を進めている。
研究スタート時から継続して行っている自然災害教育に関する教科研究、実践研究については、社会科に次いで、2014年度は、家庭科を採りあげ検討を試みた。家庭科を採りあげた理由は、戦後初めての学習指導要領（試案）には第七学年「単元(ニ) 備えある生活 Ｂ災害の予防」の内容があり、現行中学校学習指導要領においても「災害への備え」が必修であるためである。
これまでに得た知見をもとに、災害対応教育プログラム案の作成を試み、滋賀大学教育学部2014年度秋学期教養教育の授業において一部実践し、検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2014年度に実施した、自然災害教育を実施している教員養成課程の実情調査は、今後、自然災害教育を実施している教員と数回のやりとりを繰り返しながら内容を深め、教員養成課程における「災害対応教育プログラム」に反映させていく予定である。この1回目の調査結果を回答者に返すことは重要であり、その調査結果のまとめに少し時間をかけている。なぜならば、この1回目の調査において、調査票の返送の際に、多くの教員が授業資料等を同封してくださり、これら貴重な資料についての検討も必要であると考えるからである。このことは、今後のヒアリングを含めた調査実施の可能性、また、教育学部の教員が災害対応教育に関する情報を共有してネットワークを広げる糸口がつかめたのではないかと考える。
また、国内外の防災・減災教育に関する資料等の収集は研究スタート時点から継続して行っており、滋賀大学教育学部災害資料室をさらに充実させている。
従って、現在までの達成度は、おおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、2014年度に行った、自然災害教育を実施している教員を対象とした調査をもとに、可能な限りヒアリングを含めた調査を行い、教員養成課程における「災害対応教育プログラム」へ反映させる予定である。
教員養成課程における自然災害教育の課題として、2014年度調査からは、「地域性の考慮」と回答した教員が多かった。また、今年度、地域連携協力者を得たため、これまでに得た知見も踏まえて、避難所開設・避難所運営訓練もふくめた地域教材を、滋賀県を一例としての開発を試みる予定である。学校は災害時に地域の避難所になる可能性は高く、教員養成課程の学生が、避難所開設・避難所運営訓練を経験しておくことは有効に働くと考える。
研究期間の最終の年として、学会発表、投稿論文、報告書作成を通して成果発表を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
自然災害教育を実施している教員とやりとりを繰り返しながら内容を深め、教員養成課程における「災害対応教育プログラム」をつくりあげていく計画であった。2014年度に実施した最初の調査において、調査票の返送の際に、多くの教員が授業資料等を同封してくださり、これら貴重な資料についての検討も必要であると考え、調査結果のまとめに少し時間をかけている。従って、2回目の調査にかかる費用が次年度に持ち越された。
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| 次年度使用額の使用計画 |
当初の予定通り、調査集計分析にかかる経費にあてる。
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