| 研究課題/領域番号 |
24531197
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
田中 宏子 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (00324559)
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| 研究分担者 |
秋山 元秀 滋賀大学, 教育学部, 教授 (00027559) [辞退]
木全 清博 京都華頂大学, その他部局等, 教授 (40142765)
榎本 ヒカル 東京福祉大学, 教育学部, 准教授 (00423517)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 自然災害教育 / 教員養成課程 / 学士課程教育 / 教育プログラム |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、教員養成課程における大学生のためのより充実、発展した災害対応教育プログラムの開発を目的としているものである。本プログラムは、学校の災害対応と学校における災害教育の2つからなる。2015年度は、学校における災害教育に焦点をあて、小・中学校における具体的な授業案を作成した。
小学校における災害教育の授業案の作成過程は次の通りである。まず、日本教育大学協会加盟大学の教員を対象に2014年度、教員養成課程における災害教育の実情調査を行い、その結果から、災害授業を既に導入している教員の多くは「地域特性の理解・対応が困難である」という課題に直面していることが判明した。そこで、滋賀県を一例に小学5年生以上を対象とした１年間の災害教育、具体的には滋賀県高島市のたかしま災害支援ボランティアネットワーク「なまず」（防災功労者内閣総理大臣賞、防災まちづくり大賞総務大臣賞を受賞）が主催する「減災アクションクラブ」の活動に教員養成課程の大学生とともに参加し、その結果を解析して災害授業案を作成した。データは参与観察の手法により収集し、児童の①自然災害への関心の高まり、②災害対応の重要性の再認識、について分析した。教員養成課程の大学生については、活動への参加・観察者としての省察記録から、①②に加えて、③小学校での災害教育実施の必要性の理解の高まり、について分析し、教員養成課程における災害教育についても検討を行った。また、地域連携協力者との協働の仕方についても考察し、以上の結果を基に、滋賀県小学校での避難所体験を中心とした災害授業案を作成し提案した。
中学校における災害教育の授業案は、中学校技術・家庭 家庭分野の住生活領域における「自然災害への備え」の内容で作成し提案した。授業案作成にあたり得られた知見は、文部科学省検定済教科書や、文部科学省検定済教科書準拠学習指導書などに反映させた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究スタート時の研究計画とは異なる方向から目標達成を目指すこととなったが、目標への到達度としては、概ね順調と考える。その理由は、研究のフィールドを自身の大学がある県内に移した結果として、滋賀県小学校での避難所体験を中心とした災害授業の提案ができたことにある。最初は2014年度に実施した教員養成課程における災害教育の実情調査の分析結果に加えて、災害教育を実施している教員へのヒアリングを行い、質問紙調査では捉えることができなかった内容も、教員養成課程における「災害対応教育プログラム」に反映させていく予定であった。しかしながら、全国で災害教育を実施している大学教員にアポイントメントをとってヒアリングをするといった遠方への出張が個人的理由（介護）により難しい状況となったことが研究フィールドを県内に移した背景にある。しかし国内外の防災・減災教育に関する教材コンテンツ・資料等の収集も行い、滋賀大学教育学部災害教育資料室を充実させ、中学校家庭科における災害教育に関する教科研究も進めることもできたので概ね順調に計画を遂行出来ていると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
我々はこれまで幾つかの災害授業の提案を行ってきたが、家庭科住居領域での災害授業の提案は主に環境工学的な内容に関する提案であった。一方、家庭科住居領域においては、災害時の共助につながる地域コミュニティについての授業内容も非常に重要である。地域コミュニティは、心理的要素を多く含むので、工学的な要素に比べ容易に目に見えず、複雑で捉えることが難しい。そこでコミュニティの震災被害と復興、教育分野における震災後の状況を調査した一例として、2015年にネパールで起きた大地震を現地調査した、ネパール出身の研究員の方を招いて調査報告会を開催し、それを基に、住居計画を専門とする大学関係者などを含む参加者の意見交流会を行う計画にしている（2016年4月16日開催）。そして、災害時の共助、市民ネットワークについて考え、教員養成課程の大学生を対象とした災害と地域コミュニティについての災害授業案を作成し、滋賀大学教育学部2016年度春学期の授業「コミュニティと住環境」において一部を実践すると共に、災害時の共助につながる地域コミュニティについての災害授業案を探る予定である。
また、滋賀大学教育学部災害教育資料室のための教材コンテンツ・資料の収集は継続して行い、現職教員、教員養成課程の大学生に広く公開する。
研究期間の最終の年として、論文、報告書作成等の公表に向けての作業を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
講師がネパール現地調査からの帰国するのを待って報告会を開催することにしたため、年度をまたいでしまった。また、個人的理由（介護）により、研究計画を変更したことが主な理由である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究費は調査回答者への結果報告のための郵送等の費用、講師への謝礼や交通費などのセミナーに係る費用、滋賀大学教育学部災害教育資料室の教材コンテンツ・資料等の収集費用、投稿論文や報告書などの成果発表に係る費用に充てる予定である。
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