| 研究課題/領域番号 |
24531209
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
吉田 敦彦 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (20210677)
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| 研究分担者 |
今井 重孝 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (80160026)
西平 直 京都大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (90228205)
西村 拓生 奈良女子大学, 文学部, 教授 (10228223)
永田 佳之 聖心女子大学, 文学部, 准教授 (20280513)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 教育学 / シュタイナー学校 / ホリスティック教育 / 公共性 / 総合的学習 / ESD / 国際情報交換 / ニュージーランド |
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| 研究概要 |
研究計画に示した、日本のシュタイナー学校における、[A]自己評価法を組み込んだカリキュラム開発、[B]総合的ESDカリキュラムの公共化、[C]卒業生への追跡調査、[D]オルタナティブ教育機関の公共性研究について、次のような状況に至った。
[A]ニュージーランド（オークランド工科大学、ニイル・ボーランド教授）に加え、スウェーデン（カールシュタッド大学、ボー・ダーリン教授）で既に実施されている学校認証評価に関する資料を収集し、検討する機会を得た（2012年11月）。
[B]ユネスコスクール支援大学を中核に、ユネスコスクール加盟の公教育学校教員ならびに在学生を対象とした研究会を実施した（2012年8月・11月、2013年1月）。また、シュタイナー学校で開発した総合的ESDカリキュラムを公教育関係者と共有し学び合う講座を運営し、共同研究の基盤づくりを行った（2012年4月～2013年2月）。
[C]卒業生調査に関する倫理審査の承認を受け（代表者所属大学院人間社会学研究科・倫理審査委員会）、卒業生を輩出したシュタイナー学校数校との協力体制を構築した。また、初年次より協働関係が確保できている１校の卒業生10名に対し、予備調査を行った（2012年8月）。
[D]全国のシュタイナー学校の連携を組織化し、今後NPO法人立のシュタイナー学校が公的認証を受けていくステップを追跡する足場を固めた（2013年3月）。また、オルタナティブ教育を含む「子どもの多様な学びの機会を保障する法案」制定に関する動向について、運営連絡会に参画したほか、学習会の開催（2012年12月）やシンポジストの登壇（2013年2月）の機会を通して新法制定について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
[A]自己評価法を組み込んだカリキュラム開発については、ニュージーランドのシュタイナー学校が開発した高等学校カリキュラム認証評価の基準を入手することができ、オークランド工科大学のニイル・ボーランド教授の研究支援を得て、その概要を把握することができた。なお、その点について、ニイル教授の紹介で、スウェーデンのシュタイナー学校研究の第１人者であるボー・ダーリン教授との研究交流も開始できた。
[B]ユネスコスクール加盟の公教育学校教員とシュタイナー学校教員とがESDをキーワードに実践交流を行う機会を得た（2012年8月・11月、2013年1月）。また、シュタイナー学校で開発した総合的カリキュラムを、公教育関係者と共有し学び合う研究会を組織化できた（2012年4月～2013年2月）。
[C]卒業生調査に関する倫理審査の承認を受け、シュタイナー学校数校との協力体制を構築した。また、初年次より共同関係が確保できている１校の卒業生に対しては、数回にわたるヒアリングを実施し、この調査の課題を明らかにした。その課題を踏まえ、現在は調査のスケジュールを練り直している。
[D]全国のシュタイナー学校が研究連携していく組織を2013年3月31日に立ち上げ、シュタイナー学校が公的認証を受けていく共同研究を開始した。また「子どもの多様な学びの機会を保障する法案」に関する政策上の論点の整理を進めることができた。
以上のように[A]～[D]の各項目について、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究課題[A]については、ニュージーランドの認証評価モデルを参照しつつ、まず高等部レベルの単位認定基準について試案を作成し、PDCAを試行するプロセスに入る（パイロット校・京田辺シュタイナー学校）。
[B]については、シュタイナー学校の総合的ESDカリキュラムを公教育関係者と共有し学び合う講座に加え、その講座を基盤とした研究会を組織・運営する。また、ESD国連10年の総括大会に向けたプロジェクトについても継続し、ユネスコスクールにおける普及・一般化の可能性を探る。
[C]については、昨年実施した１校での予備調査をもとに、質問項目の検証・修正ののち、質的調査の対象を国内３校に拡大して予備調査をさらに進める。
[D]については、昨年12月に実現した研究会を足がかりに、関西地区のオルタナティブ学校の研究会組織を立ち上げ、「登録オルタナティブ教育機関」を事後チェックする第三者認証評価機関のガイドラインづくりに着手して、オルタナティブ教育機関の公共性（公的認証）基準を検討する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
[A]については、ニュージーランドの認証評価基準の翻訳・改定日本版の制作に関わる費用（人件費・印刷費）。
[B]については、ユネスコESD大会に向けたイベントに参加するための出張旅費。
[C]については、日本各地のシュタイナー学校を横断する研究連携組織構築および卒業生予備調査の実施のための出張旅費。調査結果の資料整理等にあてる人件費。
[D]については、新法制定のための研究会（東京）に参加する出張旅費。関西での研究会展開のための会議費。
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