| 研究課題/領域番号 |
24531234
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
懸川 武史 群馬大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (20511512)
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| 研究分担者 |
松永 あけみ 群馬大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (10222613)
音山 若穂 群馬大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (40331300)
霜田 浩信 群馬大学, 教育学部, 准教授 (80364735)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 包括的アプローチ / ＵＤＬ / ＳＥＬ / 国内における教育実践 / 米国における国際情報交換 / ピア・サポート / ホールシステム・アプローチ / 課題解決型教育実践 |
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| 研究概要 |
1 文献研究：視察に向け、Center for Special Applied Technology（以下ＣＡＳＴ）の学びのユニバーサルデザイン（以下ＵＤＬ）に関するガイドライン Version ２.0に基づき、 ＵＤＬの理念、教育実践における枠組みの構造化を図った。また、教育実践を充実させるため、群馬大学公開講座（10月21日）において「子ども一人一人が生き生きと学べる－ユニバーサルデザインラーニングとは－」（講師バーンズ亀山静子氏）を企画・運営し、教育実践の在り方について学修した。
２ 視察・研修：ＵＤＬを導入した教育実践の視察（２／２７～３／４）を行った。アメリカインディアナポリスでは、Bartholomew Consolidated School Corporationを訪問し、その後学校区でのＵＤＬを導入した教育実践を視察した。視察先では学校管理職との協議を実施した。今後の日本でのＵＤＬによる教育実践の在り方、教育委員会単位での取組モデルを得られたことは有意義であった。ニューヨーク市内の学校ＰＳ２３及びＰＳ７６を視察し、ＵＤＬと関連する21世紀スキル、コモン・コア、ＳＥＬによる包括的アプローチのデザインが明らかになった。このことは、教育実践における枠組みの構造化のモデルとして活用できる内容であった。ＮＹＣでは、Ｄｒ．ＫｅｎｎｅｄｙからＵＤＬのトレーニングを受け、ＣＡＳＴのＵＤＬの理念に基づく教育実践について学修し、日本における教育実践と比較が可能となった。
３ 教育実践：昨年度に続き、群馬大学教育学部附属子ども総合サポートセンターの研究として、2月7日にＵＤＬ公開研修会を実施した。公開授業は算数科（小４）、道徳（小１）によるものであった。参観者との協議により、今後日本におけるＵＤＬの枠組みの在り方が明確になった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１ ＵＤＬに関する概念規定：アメリカにおけるＵＤＬの教育実践の視察、トレーニングを通し、ＣＡＳＴのＵＤＬの理念が明らかになった。ＵＤＬの枠組みによる教育実践において、学習の主体者である児童生徒一人一人の学びの保障を学力向上に向けてデザインすることと捉える。保障を支えるのは学び方、学習内容の基礎基本の習得であることが明確になった。
２ 包括的アプローチ：アメリカのＮＹＣでの視察では、ＵＤＬを導入するため教師の研修が行われていた。研修プログラムは、コモン・コア、ＵＤＬ、ＳＥＬに関する内容であった。このことは、教育実践が、ＮＹＣが進めるコモン・コアを基盤に、教科の授業をＵＤＬにより進められ、ＳＥＬによる教育活動が行われている包括的アプローチであった。ＳＥＬによる教師と児童生徒の関係性の確立が、ＵＤＬによる授業成立に連動するものと考える。
日本においては、学習指導要領を基準とし、児童生徒の実態に応じたカリキュラムの編成を行い、単元等における学習評価の規準を設定し、学力向上の仕組みをデザインする。この仕組みをデザインする際の枠組みにＵＤＬを活用し、生徒指導の機能を潜在的カリキュラムとして、ＳＥＬ、ピア・サポート、ホールシステム・アプローチ等によりデザインする包括的アプローチのモデル構築が可能となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
１ 日本におけるＵＤＬを含む包括的アプローチと米国での教育実践の比較：アメリカインディアナポリス及びＮＹＣにおいて、包括的アプローチによる教育実践について情報交換を行う。
２ 日本国内でのＵＤＬに関する実践から、包括的アプローチモデルの構築：教育実践の資料を収集し、包括的アプローチの観点から分類し、モデル研究から検討を行う。
３ 包括的アプローチによる課題解決型教育実践プログラムの作成：現在の教育課題である学力向上、いじめ問題の解決へのアプローチとして、ＵＤＬ、ピア・サポート、ＳＥＬ、ホールシステム・アプローチ等による日本の学級風土に応じた包括的アプローチによる課題解決型のプログラムを作成し教育実践を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
今年度のアメリカでの視察の国外旅費として使用する。
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