3カ年の研究期間で、途上国を対象に、都市鉄道やBRTなどの新たな公共交通機関が整備される状況下において、自家用車または自家用バイクを現在保有中および将来保有可能性のある人々に、新たな公共交通への転換を促すための「戦略的モビリティマネジメント施策」を立案するための調査手法を確立した。具体的には、12年度(マニラ)および13・14年度(ホーチミン、ラホール)の調査を踏まえて、公共交通と自家用交通手段とを使い分ける意図の強さについて、交通手段のサービスレベルのみならず、交通手段に対するイメージも含めて、その要因を明らかにするための標準的調査票フォーマットを作成した。
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