| 研究課題/領域番号 |
24560641
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松村 暢彦 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (80273598)
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| 研究分担者 |
天野 圭子 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所, その他部局等, 研究員 (20560220)
猪井 博登 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (70403144)
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| キーワード | モビリティ・マネジメント / ガバナンス / 郊外住宅地 / 公共交通 |
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| 研究概要 |
地域公共交通の利用促進にあたって、モビリティ・マネジメント・プログラムを開発し、その効果を近隣ガバナンスに着目して、交通行動、地域活動の変容、生活の質の変化の観点から分析、検証を行った。具体的には、阪神間の典型的な郊外ニュータウンを形成している川西市、西宮市、豊能町を対象に交通行動、生活行為に関する調査を行い、そのデータを元に分析を行った。具体的には、川西市の能勢電鉄沿線では鉄道事業者が主体となるエピソードを用いたモビリティ・マネジメント・プログラムを開発しその効果を交通行動と地域活動等の向社会的行動の観点から検証した（松村が担当）。同時に、箕面市では行政と地域住民の協働による地域公共交通の利用促進が行われており、大学でも住民組織と継続してワークショップを行うなど実践を通して、調査を行った（松村が担当）。また、西宮市生瀬地区では住民主導による地域公共交通の導入から実験に至る経緯と効果を分析し、住民主体の移動手段の確保に関する課題を把握するとともに、その居住地の地形による交通行動の変容効果を明らかにした（猪井が担当）。最後に、豊能地区では高齢者世帯で配偶者の有無や性別などのデモグラフィック属性が外出行動に及ぼす影響を明らかにし今後の地域活動および生活の質に及ぼす影響を予測するための基礎的な調査を行った（天野が担当）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
近隣ガバナンスとして、住民主体、交通事業者主体、行政主体の各タイプで地域公共交通の確保および利用促進を行っているフィールドで調査を行ってデータを収集し、着実に成果をあげつつあるため、概ね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度実施した各地区で継続して調査を行うことで公共交通の確保、利用に関する継続的な効果の検証を行っていく方針である。
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