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本研究では，アンケート調査の中心となる政策賛否に関係の深い設問を途中に配した調査票を紙面とWebでそれぞれ実施して，政策賛否への影響を比較した．政策を回答者自身が参画して地域コミュニティが実施する共助交通政策への賛否として，また関連の深い設問を交通権への認知として調査を実施した．分析手法として，意識に影響を及ぼす可能性のある要因の交互作用を適切に取り扱える決定木分析によるデータ処理が有効だった．認知喚起によって両調査とも高齢男性が政策に対して否定的な反応を示す割合が高まった．なおWeb調査の回答者の紙面調査の回答者に対する偏りは顕著ではなく，同調査法が有効であることが明らかとなった．
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