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エネルギー消費の削減について地域冷暖房事業がなぜ広域に導入しうるのかを明らかにするために、英国エクセターとサザンプトンを対象に詳細調査を実施した。具体的には、①スマートメーターの導入、②事業拡大の方法を都市計画手法を用いて実現化するための仕組み、③民間事業者との連携方法を現地調査とヒヤリング調査から明らかにした。とりわけ戸建住宅8000戸を計画したサザンプトンでは、新規開発であることもあり、官民連携のための具体的な協議体が存在し、また、大学との連携で評価を実現化していることも明らかとなった。
また、国内では東京での国際戦略特区での用途コントロールを実施しながらCO2排出量削減を行う方法を、下水熱利用の可能性から検討する調査研究を実施した。経済活動を高く行いながら、CO2排出量を下げるのは難しいが、東京のような開発需要の高いところではそれも可能であり、今後、新たな都市計画と連動した市街地整備のあり方が求められる。
これまで3年間の調査研究をとりまとめ、エネルギー自立型都市の実現化手法を検討するためのあり方を明らかにした。具体的には①地域の将来推計を行った上で、どれだけの開発ポテンシャルがあり、どれだけのエネルギー需要があるかを明らかにし、②建物単体としてのエネルギー需要だけを考えるのではなく、周辺も含め、最低限となるCO2排出量を実現化する用途の組み合わせを考えることの重要性、③それらにエネルギーシステムを導入することを都市計画条件とすること、④使える未利用エネルギー、再生可能エネルギーの導入方法を明らかとした。
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