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本研究の目的は、既存の建物を単身者向けのシェアハウスとして利活用している、フランス、ベルギー、韓国における国際比較を通して、今後日本における「ストック型社会システム」の重要な構成要素としてシェアハウスを解明する。このため、各国別による法制度と契約形態（普通借家契約と定期借家契約、個別契約と連名契約、サブリース等）、募集方法、運営主体（専門業者と家主、NPO、法人等）、シェア居住タイプ（ホームシェア、ルームシェア、ゲストハウス等）、建築確認申請方法（住宅と寄宿舎等）、近隣と居住者間交流程度、改修方法（専門業者とDIY、耐震等）等について明らかにする。これらの制度や条件を用いて空き住宅へのシミュレーションを実施して、最終的には単身者向けの「ストック型社会システムのモデル」を構築することである。
そのため研究最終年度は、スペインの調査を行い、これまでの国外の調査結果と既往研究成果、日本の実態との比較により最終的に単身者向け「ストック型社会システムのモデル」の構築を行った。
1. スペイン調査：2015年10月26日～11月5日、スペインのシェア居住関連の11団体(NPO、大学、協会、財団、自治体等）及び実践事例の調査を行った。他国と比べて、運営主体、運営体制、法制度と契約形態、募集方法等に大きな違いがあることが明らかになった。
2. ストック型社会システムのモデルづくり：フランスの〔オーナーシップ・サブレット型異世代ホームシェア〕、スペインの〔連帯アパート・多主体支援型異世代ホームシェア〕、ベルギーの〔カンガルー住居〕ようなシェアハウス制度と仕組みは、現在日本が抱えている高齢者の孤独死、若年単身者の住宅問題、空き家・空き部屋問題、地域コミュニティの崩壊等の一つの解決策として有効であり、特に高齢者と若者が【共助】の関係を作り出す異世代ホームシェアの必要性は高まると考えられる。
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