| 研究課題/領域番号 |
24560738
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
杉田 早苗 東京工業大学, 社会理工学研究科, 助教 (90313353)
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| キーワード | 管理運営 / 公共空間 / 柔軟活用 / 地域組織 |
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| 研究概要 |
本研究では、1.地域組織の維持管理・運営によって公共空間が柔軟に活用されている事例を収集・選定し、その活用の実態把握と類型化すること、2.公共空間の柔軟活用を可能とする条件やクリアすべき課題の把握、3.柔軟活用の類型ごとに条件や課題への対応策を考察し、推進方策として提示することを目的としている。
平成25年度は、まず、昨年度に実施した市民提案型まちづくりファンド助成事業を行っている団体に対して行った市民活動助成に関するアンケート調査を学術論文としてまとめた(杉田早苗、土井良浩、谷内田絢子「市民提案によるハード整備 へのまちづくり助成制度の課題と効果」日本都市計画学会学術研究論文集No.48、p261-267、2013)。
また、アンケート調査で情報が得られた市民活動490件の中から、公共空間の柔軟活用として適切だと思われる30事例について、市民活動に関する情報収集と情報整理(管理運営している公共空間に関する情報、活動内容など)と現地見学などを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度のアンケート調査結果について活動助成制度側の課題を明らかに研究成果をまとめることが公共空間の柔軟活用の推進方策の１つになると判断し、当初の予定を変更し学会論文のとりまとめを行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は、公共空間が柔軟に活用されている事例の情報収集・情報整理の継続と柔軟活動の実施主体である地域組織に対するヒアリングを行う。現時点で想定している調査項目は、1．維持管理・運営を行っている公共空間の現況、2．公共空間で行っている活動内容の詳細、3．具体的な維持管理・運営の行為／対象、4．活動の権限範囲、5．柔軟活用を可能とする条件やクリアすべき課題、である。
同時に該当する公共空間の管理主体である行政の担当者にも同様の調査を実施し、地域組織・行政双方の立場から柔軟活用に対する考えを把握する。
以上の調査結果を分析・考察し、柔軟活用の類型ごとに条件や課題への対応策を考察し、推進方策を明らかにするとともに、研究成果を学会論文にまとめる予定である。
なお、ヒアリング調査については研究協力者との分担により、効率的に調査を遂行する予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度は前年に実施した研究成果を学会論文としてとりまとめたことにより、研究計画が若干遅れたため、当初想定していたヒアリング調査の実施に至らず、未使用額が発生している。
平成26年度は、ヒアリング調査の実施を予定しており、関連する国内旅費、ヒアリングにおける専門的知識の提供に対する謝金、ヒアリング結果のテープ起こしやとりまとめ作業の補助に対する謝金に使用する予定である。これに関連し、研究協力者との研究打ち合わせのための国内旅費も必要である。また、研究成果のとりまとめに関する作業補助に対する謝金や研究成果の学会投稿費に使用する予定である。
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