| 研究課題/領域番号 |
24560739
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
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| 研究分担者 |
新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
小杉 学 東北工業大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (30410856)
安武 敦子 長崎大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (60366432)
原田 陽子 福井大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00377475)
大原 一興 横浜国立大学, 都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 郊外住宅地 / 団地 / 高齢化 / 人口減少 / 空き家 / マネジメント / 近居 / 外出 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は最終年度として、研究成果、地域間交流の成果等を共有しつつ居住課題解決のための方策に具体的に取り組んだ。まず、首都圏研究として茅ヶ崎市における県下最大の郊外賃貸住宅団地第二期建替え事業に際し、住民自治活動と連携した居場所構築（コミュニティカフェ・ガーデン）の取り組みを支援し、NPO法人化に向けた準備を進めた。横浜市では、市内18区のなかで特に高齢化の進む旭区内の丘陵住宅団地において、管理組合や民間企業とともに冬季の温熱環境改善技術の開発研究に取り組んだ。また、最も斜面住宅地面積の大きい保土ケ谷区内丘陵住宅団地とその周辺地域では、行政・大学・地域の連携による廃校の跡地活用を契機としたまちづくり検討が始まっており、分担研究者（安武敦子）等の参加した前年度の地域シンポジウム（2014年2月実施）等の成果もふまえ、活発な議論に結びついている。
地方都市研究として、長崎市では市内および近郊に昭和50年から62年に開発された8つの戸建て住宅地における更新状況を明らかとした。その結果、世帯主の高齢化が進む一方で若い世代は親族との近居世帯が50％を超え、親の購入した家や介護のために戻ってくる世帯などの状況が明らかとなった。一方で若い世代ほどいずれは転居を考える世帯も多く定住策が重要であることがわかった。さらに福井市における郊外住宅地の複数区画利用など空区画活用の可能性検討成果と今回の長崎市における実態調査等をふまえ地方都市郊外における課題と可能性を整理した。仙台市では仮設住宅から災害公営住宅へ分散入居するうえでのコミュニティ継承策について、仮設住宅自治会や住民有志による検討グループとともに検討をすすめた。他の復興支援活動との連絡会において研究代表者（藤岡泰寛）が茅ヶ崎市や横浜市における取り組み紹介を行い、特に集合住宅団地での居住経験がない住民に向けて研究成果を還元した。
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