| 研究課題/領域番号 |
24560748
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
田上 健一 九州大学, 芸術工学研究科(研究院), 准教授 (50284956)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 住宅供給 / BOP / フィリピン / 低所得者住宅 / 建材 / 住宅地運営 |
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| 研究概要 |
本研究の主たる目的は、開発途上国の基幹的都市問題である低所得者用住宅を対象として、既存政策制度の問題や低所得階層の生活実態調査から居住環境に関わる潜在的ニーズを抽出し、BOPによる計画・運営・コストの仕様等を検証することにより、持続的な住宅地の運営管理も含めたBOPモデルによる低所得者用住宅事業の可能性を検討・提案することである。
途上国の住宅市場は比較的大きなBOP市場であり、これまでの統計によると、BOP世帯の住宅支出傾向には一貫して需要の強さあり、同時に所得の一定の割合を住宅費として支払う意思を持っていると考えられる。しかし、固有のインフォーマル性に起因する障害が存在する。例えば、スラムなどの不法占有地の住宅に法律上の権利が無いこととや、住宅ローンへのアクセスの欠如等である。
そこで、今年度は調査研究の初期段階として、フィリピンを調査対象とした途上国における「土地政策及び不法占有地や人口等の定量的なデータ把握」、「公共セクターによる低所得者住宅政策・事業調査」、「NGO等によるローコスト住宅の供給状況」に関する調査を進めた。
また、建材・内装材の技術・供給方法・品質・施工方法・価格などのサービスとしての開発要件について供給側・ユーザー側の両側面から実態調査を進める必要があるが、アメリカでの先行研究およびビジネス実践例（水タンクやメンテナンス用品など住宅建材以外の日常生活関連商品）に関して調査を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
BOPは広範囲な概念を有しており、住宅供給分野への応用展開可能な実践例（（水タンクやメンテナンス用品など住宅建材以外の日常生活関連商品）を把握することができたことは大きな成果であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
地域的NGOおよび途上国現地企業との連携を基盤とした、建材・内装材の技術・供給方法・品質・施工方法・価格などのサービスとしての開発要件について供給側・ユーザー側の両側面から実態調査を進める必要がある。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
3回程度の現地フィールド調査を予定している。そのため、旅費・滞在費等の現地活動費が支出の主項目となる。また、図面作成や電子化等の雇い上げも予定している。
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